介護事業所のパソコンから請求ソフト等にて作成した介護給付費等の請求情報を、インターネットを経由して送信する方法です。
（注）医療保険のオンライン請求とは請求方式が違いますので、みなし機関様は検討の際にご留意ください。
①電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）での請求のように、国保連合会まで媒体を持参および郵送する必要がありません。事業所のパソコンの画面上から直接請求データを送信でき、到達・受付の確認ができます。
②介護給付費請求の受付期間中に提出した電子媒体の内容に誤りがあることが分かった場合、その差替えをするために国保連合会まで持参していただくことになりますが、伝送請求は受付締切日までの間、伝送データの取消、取消後の再送信が可能です。また、国保連合会で受付けした時点で、一部返戻内容を表示いたしますので、エラー箇所を訂正して上記の手順で再送信ができます。〈磁気媒体での請求については、そのまま返戻になります。〉
※返戻内容の表示は、国保中央会介護伝送ソフトをご使用の場合です。上記伝送ソフト以外をご使用の場合は、同等の機能の有無を各ソフトメーカーにご確認ください。
③電子媒体の受付締切は、毎月10日の17時までですが、伝送請求は10日の23時59分までに送信処理をしていただければ、受付可能です。
④「返戻（保留）一覧表」等の審査結果や「支払決定額通知書」等の支払関係の各種通知を、磁気媒体で請求の場合より、早期に（1週間前後）受信し、確認することが可能です。
⑤伝送事業所のみに送信される受給者別の「審査状況一覧表」（過去3ヶ月の審査月分）を閲覧できるため、審査結果や支払金額の内訳を受給者ごと詳細に確認し、把握することができます。
通常請求「介護給付費等のインターネット請求への移行手順について」
代理請求「介護給付費等のインターネット請求への移行手順について《代理請求編》」
①請求方法を変更する場合は、事前に下記「依頼書」を本会に提出してください。
請求方法変更に伴う「受領に関する届」送付依頼書.doc
請求方法変更に伴う「受領に関する届」送付依頼書《記載例》.pdf
②依頼書承認後「介護給付費等の請求及び受領に関する届」を送付いたします。
③必要事項を記載の上、「介護給付費等請求及び受領に関する届」を本会20日まで
（土・日・祝日の場合は前日）に提出してください。
＜届出理由＞
「３：請求方法の変更」に、〇印をしてください。
＜異動年月＞
『○年○月請求分』は請求提出月を記載します。
※異動年月には提出する日付以前のものを記載されないようお願いいたします。
＜請求媒体＞
「7.伝送（インターネット）」に、〇印をしてください。
④届出受領後25日頃「電子請求登録結果に関するお知らせ」を送付いたします。
「電子請求登録結果に関するお知らせ」に記載されたユーザID及び仮パスワートを使用し、
介護電子請求受付システムにログインします。
※介護電子請求受付システムで、インターネット請求に必要なプログラムやマニュアルの
取得等の準備をします。
電子請求受付システム総合窓口 http://wｗw.e-seikyuu.jp/
事業所が請求を行う場合
上記リンク先の「はじめての方」の「介護電子請求をはじめる前に（事務所編）」を参照してください。
代理人請求を行う場合
上記リンク先の「はじめての方」の「代理人申請電子請求をはじめる前に」を参照してください。
インターネット請求を行うにあたり、電子証明書を取得する必要があります。
①「介護電子請求受付システム」－「ログイン後の[証明書]」メニューで、発行申請をします。
②発行申請後、国保連合会にて発行手続きを行います。
③手続きが終了しましたら、電子請求受付システムからダウンロードが可能となりますので、お使いのパソコンに、ダウンロード・インストールを行ってください。
手続き上で不明な点等がある場合は、介護電子請求ヘルプデスクに問い合わせください。
介護電子請求ヘルプデスク連絡先
TEL：0570-059-402
FAX：0570-059-422