医療・介護・福祉等事業者の皆様へ(介護保険サービス事業者の皆様へ)

過誤申立時の注意点

(1)以下の請求明細書については、過誤申立処理はできません。
  1. 同一審査月内に提出した場合
  2. 同一審査月内に給付管理票の「修正」または「取消」がある場合
  3. 既に返戻されている場合
  4. 保留されている場合

(2)請求明細書本体の請求額が全額調整されます。(請求金額の部分調整が不可能)

<< 例 >>
介護老人保健施設より請求された「保険請求額250,000円・特定入所者介護サービス費30,690円」で審査決定している請求明細書のうち、加算項目12単位(120円)のみ調整したい場合であっても、「‐120円」でなく「‐280,690円(保険請求額+特定入所者介護サービス費)」が全額調整されます。
過誤する件数が多数の場合、取り下げ金額が当月支払額を上回ってしまい、逆に返還金が発生する場合があります。
このような過誤調整の場合は国保連合会までにご相談ください。

(3)居宅介護支援事業所側が「給付管理票」を誤った内容で提出した場合
請求明細書の単位数が減単位された場合は(介護保険審査増減単位数通知書で確認)、請求明細書を過誤処理する必要はありません。
支援事業所側に給付管理票の修正依頼をしてください。
サービス事業所側から請求明細書の再提出の必要もありません。
(4)他県保険者の過誤を行う場合
本会における過誤処理は、山梨県の保険者のみとなります。
各県によって取扱いが異なりますので、該当保険者または各国保連合会にお問合せください。

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