みんなの国保 平成29年度版
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 医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険の限度額をそれぞれ適用後に、自己負担の年額を合算して限度額を超えたときには、申請によりその超えた分が支給されます。●低所得者Ⅰで介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、限度額の適用方法が異なります。※限度額を超える額が500円以下の場合は支給されません。■先天性血液凝固因子障害の一部■人工透析が必要な慢性腎不全■血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症 高額な治療を継続して受ける必要がある、厚生労働大臣の指定する特定疾病の人は、「特定疾病療養受療証」(申請により交付)を病院などの窓口に提示すれば、1か月の自己負担額は1万円(人工透析が必要な70歳未満で所得600万円超の人は2万円)までとなります。厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合高額医療・高額介護合算制度合算した場合の限度額(年額/8月~翌年7月)現役並み所得者67万円一般低所得者Ⅱ56万円31万円低所得者Ⅰ 19万円所得区分 限度額◆70歳~74歳の世帯所得901万円超212万円所得600万円超901万円以下所得210万円超600万円以下141万円67万円所得210万円以下(住民税非課税世帯除く)60万円住民税非課税世帯34万円所得区分限度額◆70歳未満がいる世帯厚生労働大臣が指定する特定疾病❶70歳~74歳の人の限度額をまず計算❷それに70歳未満の人の合算対象額(21,000円以上)を加えて、70歳未満の人の限度額を適用して計算70歳未満の人と70歳~74歳の人が同一世帯の場合9

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