みんなの国保 平成29年度版
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※1 平成29年8月から所得区分と限度額の見直しが予定されています。※2 過去12か月以内にBの限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円。●Aの限度額を適用後に、Bの限度額を適用します。●低所得者Ⅰ・Ⅱの人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、国保担当窓口に申請してください。現役並み所得者※144,400円一般※1 80,100円+(医療費-267,000円)×1%※244,400円24,600円15,000円12,000円低所得者Ⅱ低所得者Ⅰ8,000円8,000円所得区分外来(個人単位)●A外来+入院(世帯単位)●B◆70歳~74歳の人の自己負担限度額(月額)●70歳~74歳の人の所得区分現役並み所得者 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳~74歳の国保被保険者がいる人。 ただし、住民税課税所得が145万円以上でも下記①②③いずれかの場合は、申請により自己負担割合が1割または2割となります。低所得者Ⅰ 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。低所得者Ⅱ 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者Ⅰを除く)。一般 現役並み所得者、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の人。同一世帯の70歳~74歳の国保被保険者数収入383万円未満合計520万円未満後期高齢者医療制度への移行で国保をぬけた人を含めて合計520万円未満1人2人以上①②③8

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