みんなの国保 平成29年度版
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出産育児一時金の支給 被保険者が出産したとき支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば死産・流産でも支給されます。出産育児一時金は、原則として国保から医療機関などに直接支払われます(直接支払制度)。※ほかの健康保険から支給される場合、国保からは支給されません。葬祭費の支給 被保険者が亡くなったとき、申請により葬祭を行った人に支給されます。移送費の支給 緊急やむを得ず、重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請して国保が必要と認めた場合に支給されます。届け出に必要なもの事故証明書(後日でも可)、保険証、印かん 次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、国保担当窓口へ申請すると、審査決定後に自己負担分を除いた額が払い戻されます。 ただし、医療費などを支払った日の翌日から2年を過ぎると、療養費の請求権は時効により消滅して、支給されませんのでご注意ください。療養費の支給1旅先の急病などで保険証を使わずに診療を受けたとき2手術などで輸血に用いた生血代(医師が必要と認めた場合)3医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代がかかったとき4はり・きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき(医師の同意が必要)5骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき6海外渡航中に診療を受けたとき(治療目的の渡航は除く)交通事故にあったとき 交通事故など、第三者行為によって、負傷(傷病)した場合でも、保険者に届け出ることにより国保でお医者さんにかかることができます。※本来、治療費は加害者が支払うものですが、一時的に国保が立て替えて、あとから国保が加害者に費用の請求をします。※平成28年4月から、第三者の行為によって介護サービスを受けるときも市区町村に届け出が『義務化』されました。6

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