みんなの国保 平成29年度版
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後期高齢者医療制度退職者医療制度 75歳以上の人は、国保を抜けて「後期高齢者医療制度」で医療を受けます。 会社などを定年退職した65歳までの人とその家族(被扶養者)は、退職者医療制度によって診療を受けます。 65歳になると一般の国保に加入することになります。※入院したときの食事代などは、国保と同様の負担となります。(P5参照) この制度は平成26年度末に廃止されましたが、平成27年度以降それまでの退職被保険者だった人が65歳になるまでの間は、退職者医療制度の対象となります。対象となる人 次の条件にすべて当てはまる人■本人●国保加入者●厚生年金、共済年金などの年金を受ける資格がある人で、加入期間が20年以上あるいは40歳以降10年以上ある人医療費の負担割合は■退職被保険者本人・被扶養者 外来・入院ともに3割負担(義務教育就学後の場合)■被扶養者●退職者本人の配偶者(内縁関係でも可)●退職者本人と同じ世帯で、主にその収入によって生活している三親等以内の人●前年の収入が130万円(60歳以上の人や障がい者は180万円)未満の人対象となる人●75歳以上の人●一定の障がいがある65歳~74歳の人(後期高齢者医療広域連合の認定を受けた人)お医者さんにかかるとき お医者さんにかかるときは、後期高齢者医療制度の保険証を提示すれば、かかった費用の1割(現役並み所得者は3割※)負担で医療を受けることができます。※P8参照保険料は全員が納めます保険料賦課限度額57万円 どんなに所得が高い人でも年57万円が上限になります。保険料率は、2年ごとに見直され、県内は統一の保険料率となります。保険証は一人に1枚 後期高齢者医療制度の被保険者には、独自の保険証が一人に1枚交付されます。●75歳の誕生日当日 ●一定の障がいがある65歳~74歳の人は認定を受けた日対象となる日保険料(10円未満切り捨て)均等割額40,490円=+所得割額(所得-33万円)×7.86%13

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