第5期中期経営計画
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6 Ⅱ.保険者等支援事業の効果的な実施 1.保健事業の推進 (1)データヘルス計画の策定及び評価の支援 【現状】 ○データヘルス計画は、保険者が医療情報や健診情報等のデータ分析に基づき、PDCAサイクルに沿って効果的かつ効率的な保健事業を行うことを目的に策定することとされている。 ○本会では、保険者がデータヘルス計画に基づく保健事業が効果的かつ効率的に実施できるよう、「保健事業支援・評価委員会」を活用し、計画の策定から評価まで支援を行っている。 ○第一期データヘルス計画は未策定保険者もあったが、2018年度からの第二期データヘルス計画は、すべての保険者が策定することとしている。 【課題】 ○保険者によっては、データヘルス計画に沿った取り組みを行っても事業実施後の評価と、これを踏まえた事業の見直しの方法が分からず、PDCAサイクルに沿った運用ができない保険者がある。 ○データヘルス計画に沿った取り組みを効果的かつ効率的に事業を進めていくには、県(保健所等)や、医師会等の関係機関との連携強化が必要である。 【課題克服のための取り組み】 ○データヘルス計画に掲げる個別の保健事業が、PDCAサイクルに沿って実施できるように保健事業支援・評価委員会や県(保健所等)と連携して、計画の策定から評価に至るまでの支援を行う。 ○保健事業が効果的に実施できるよう保険者のニーズに応じた研修会を開催する。 ○KDBシステムを活用した保険者ごとの個別研修を行う。 ○県と市町村の連携強化として、KDBシステムを活用し、二次医療圏単位で集計したデータを提供し、広域的な地域の抱える健康課題を把握できるよう支援する。 【期待される効果】 ○データヘルス計画を策定する段階で、取り組み後の評価をどのように行うかなどの手法を保健事業支援・評価委員会が助言することにより、計画終了時の振り返りができ、次年度の計画に活かすことができる。 ○保険者のニーズに沿った研修会を実施することにより、保険者の課題解決につながる。 ○KDBシステムを活用した保険者ごとの個別研修を行うことで、自保険者のデータを有効的に活用し、機能の詳細や二次活用方法を研修することができる。 ○二次医療圏ごとの疾病の動向や健診の受診状況等を把握することができ、県(保健所等)と市町村が連携した保健事業の取り組みにつながる。

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