第5期中期経営計画
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4 Ⅰ.審査の充実 2.障害福祉サービス等に係る給付費の審査業務の充実 (1)障害福祉サービス等に係る給付費の審査業務の充実 【現状】 ○障害者総合支援法等が一部改正され、2018年4月から市町村及び都道府県が実施する障害福祉サービスや障害児支援の給付費等の審査及び支払に関する事務について、連合会の受託範囲が拡大された。 ○国等が主催する説明会へ参加するとともに、県・市町村事務担当者を対象とした伝達説明会を実施し、本会規約及び規則の一部改正など市町村等からの受託に向けた準備を行った。 ○障害者総合支援審査支払等システムについては、段階的に審査支払業務の拡充・強化を図ることとされた。 【課題】 ○障害福祉サービス・障害児給付等の利用者数は増加傾向にあり、障害者総合支援に係る業務の適正化、効率化が求められている。 ○制度改正に伴い、市町村等が活用しやすい一次審査受付・資格エラーリストを作成するため、独自システムを改修する必要がある。 ○障害者総合支援審査支払等システムにおいて段階的に実施される「請求時の機能強化」「一次審査等の機能強化」の内容について、関係機関に周知する必要がある。 【課題克服のための取り組み】 ○制度改正等による変更内容を的確に把握し、システムの機能拡充を図り、一次審査受付・資格エラーリストの見直しを行う。 ○国等が主催する説明会に参加し、段階的に変更されるシステムの内容を的確に把握し、その内容を関係機関へ周知するとともに、必要に応じて県・市町村担当者に対する説明会を開催する。 【期待される効果】 ○連合会が審査を行うことにより、県・市町村の事務の負担軽減が図られる。 ○独自システムから出力される一次審査受付・資格エラーリストを活用し、請求データ等を精査する ことにより、県・市町村が実施する二次審査の充実が図られる。

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