第5期中期経営計画
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42 Ⅲ.効率的な組織体制の構築と健全な財政基盤の確立 3.安全な管理体制の構築 (1) 業務継続計画(BCP)の策定・運用 【現状】 ○本会は、診療報酬等の審査支払業務を担っており、保険者及び保険医療機関等の事業運営には欠か せない存在であり、診療報酬等を定められた期日に正確に支払うことが求められている。 ○現在、大規模地震が頻繁に発生している中、本県においても東海地震等の発生による被害が懸念さ れている。 ○大規模地震が発生した場合においても、職員の安全を第一とし、優先すべき業務の早期再開を図る ための業務執行体制を確立することが急務である。 【課題】 ○被災時等においても、必要資源を確保し優先度の高い業務を実施できるよう、2018年度中に「業務 継続計画(BCP)」(地震編)の策定を行うとともに、災害時に各連合会・国保中央会との間で円滑な 支援が行えるよう広域支援協定を締結する。 ○「業務継続計画(BCP)」は、地震編に加え、災害の種類(火災・疫病等)に即した計画も段階的に 策定する必要がある。 ○本会の「業務継続計画(BCP)」策定においては、ISO27001とも整合性を図り、効率的に策定する必 要がある。 【課題克服のための取り組み】 ○「業務継続計画(BCP)」の策定及び運用にあたっては、次の取り組みを行う。 ・新たな検討会を設置し協議を行う。 ・優先業務実施に必要な業務資源(人、モノ、情報等)の確保等を明確にし、適正な対策を講じる。 ・全職員に対し共通認識を図るため、教育・訓練等を継続的に実施する。 ・ISO27001とも整合性を図り、定期的に確認し必要に応じて見直しを行う。 ・他県連合会の状況等も把握しながら、地震編以外の計画についても引き続き検討する。

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