第5期中期経営計画
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40 Ⅲ.効率的な組織体制の構築と健全な財政基盤の確立 2.健全な財政基盤の確立 (3)国保診療報酬等支払日の見直し 【現状】 ○本会の国保診療報酬等支払事務については、各保険者との契約に基づき、該当地区医療機関等への支払日が定められており、診療報酬については3期払いとなっている。 ○2018年4月より国保都道府県化に伴い、本会は、普通交付金収納事務規則に基づき、医師国保組合以外は県からの一括納付となっている。 【課題】 ○国保総合システムから出力される支払のための帳票等の支払日と、本会の支払日が異なるため、一部外付けシステムで対応しなければならず、システム更改時には改修経費が発生している。 ○このため、支払日の見直しが可能かを検討し、経費の削減を図るとともに、事務処理の軽減を図る必要がある。 【課題克服のための取り組み】 ○国保総合システムの標準仕様へ移行可能となるよう次の項目について検討する。 (検討項目) ① 標準システムでの対応範囲 ② 収納日、支払日、全国決済相殺日(19日)との調整(円滑な資金繰り) ③ 保険者契約 ④ 普通交付金収納事務の継続性 (参考)診療報酬支払日の標準仕様は、早期払い20日、紙請求機関25日で、本会は18日、20日、25日となっている。 【期待される効果】 ○改修経費の削減 ○事務処理の軽減 ○事務処理誤りのリスク軽減

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