第5期中期経営計画
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38 Ⅲ.効率的な組織体制の構築と健全な財政基盤の確立 2.健全な財政基盤の確立 (2)健全な財務運営 【現状】 ○財務運営の透明化を図るため、本会では、単式簿記に加えて複式簿記を導入した会計処理を行っている。 ○財務運営の健全化を図るために、外部監査人による監査を実施している。 ○連合会に対する法人税の課税問題の結果、所轄の甲府税務署に決算書に基づく実費弁償方式判定書等を提出している。 【課題】 ○徹底したコストの削減等のため、本会の予算及び決算に関する詳細な分析や内訳資料が必要となる。 ○医療費の動向を的確に把握し、県と連携し審査支払機関としての責務を果たしていく必要がある。 ○2018年度(2019年度予算承認後)には、5年に一度の実費弁償方式判定の確認申請(期間は2019年度~2023年度の5年間)を、甲府税務署に遅滞なく提出する必要がある。 ○なお、2019年度税制改正により、こうした制約の解消に向け要望しているところであり、今後の動向に注視していく必要がある。 ○財務諸表を分析できる人材の育成を図るために内部研修の内容充実に努め、外部研修会へも積極的に参加するとともに、随時、伝達研修を実施して必要な知識の習得や能力向上が必要となる。 ○本会積立金規則等に基づいた安全かつ確実で有利な管理運用が必要となる。 【課題克服のための取り組み】 ①財務運営の透明性向上 ○財務会計システムを活用することにより効率的な会計処理を推進する。 ○監事による監査に加え、外部監査人による監査を継続的に実施する。 ○複式簿記により財務諸表を作成し、ホームページに公表する。 ○実費弁償方式判定による確認申請事務を2019年3月に実施する。 ○複式簿記による財務諸表に関するコスト分析手法を検討する。 ○決算に関する詳細な分析資料を作成する。 ○医療費の動向を的確に把握し、県と連携を図る。

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