第5期中期経営計画
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37 【課題克服のための取り組み】 ○負担金・手数料は、歳出を適切に積算のうえ、実費に見合う額として適正に算定するため保険者等と引き続き協議する。 ○2019年度には、消費税の引き上げが予定されていることから、適正な手数料等の単価や費用負担のあり方等については、引き続き内部検討会において協議する。また、国保中央会の負担金が適正なものとなるよう働きかける。 ○「財政調整基金積立資産」、「減価償却引当資産」、「電算処理システム導入作業経費積立資産」については、毎年度の積立上限額を設定して計画的かつ確実に積み立てる。 ○システム機器等の調達にあたっては、引き続き国保中央会の全国一括調達に参加しコストの削減を図る。 ○システム機器等の保守・運用経費については、引き続きITコンサルタント等を活用しコストの削減を図る。 ○県が本会へ納付する会員負担金については、他都道府県連合会の状況等も把握しながら、引き続き県と協議する。 【期待される効果】 ○保険者等に対し、低コストで良質なサービスを提供することができる。 ○システム機器更改等に必要な費用に充てるための積立金を計画的かつ確実に積み立てることにより、今後予定されているシステム機器更改等の際においても、本会の業務運営の安定性、継続性を確保するとともに、保険者にとって急激な負担増とならないように対応できる。 【経営計画の目標と年次計画】 項 目 当初目標 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 ① 適正な手数料の設定 消費税10%に引き上げ予定 (10月) システム機器更改 ② 適正な積立金額の算出と積立 新たに係る経費を積算し、事業運営検討会において適正な手数料単価の協議 適正な手数料の検討・設定 コストの変動に合わせた手数料単価の見直し 随時適正な積立金目標額を積算し予算に反映・積立金の積み立て

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