第5期中期経営計画
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1 <第1 計画策定の趣旨> 国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として、地域医療の確保と地域住民の健康の保持増進に大きく貢献してまいりました。 しかしながら、少子高齢化の急速な進展や医療技術の高度化、高額医薬品の保険適用等により、医療費が年々増加する一方、低所得者を多く抱える脆弱な財政基盤による収支両面に亘る構造的な要因から、国保の財政は大変厳しい状況にあります。 このような中、国では持続可能な医療保険制度を構築するため、2018年4月から都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、医療計画などの策定と併せた医療体制と医療保険制度の両面で国保の中心的役割を担うこととなりました。 また、山梨県においては、団塊の世代の全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、「山梨県国民健康保険運営方針」や「医療費適正化計画」並びに「健康増進計画」などを策定し、その目標の達成に向けて、各保険者においても医療費の適正化対策をより一層強化することが求められています。 このため、財政基盤の安定化を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築をさらに進めることにより、地域住民の誰もが安心して医療・介護サービスを受けられ健康に暮らすことができるよう取り組むことが国から求められています。 山梨県国民健康保険団体連合会(以下「本会」という。)は、保険者の共同体として常に保険者の視点に立ち、保険者が求める効果的なサービスの提供に努めるとともに、コスト意識を高め、より効果的で効率的な事業運営の実現に向け、職員が一丸となって取り組む必要があります。 このため、本会は、県を加えた国保保険者並びに後期高齢者医療広域連合を支援するため、県が策定する「山梨県国民健康保険運営方針」、「医療費適正化計画」等の各種計画及び国保中央会・国保連合会が作成する「めざす方向」「国保審査業務充実・高度化基本計画」等を念頭に置き、これらの計画との整合性を図り「山梨県国民健康保険団体連合会中期経営計画」(以下「経営計画」という。)を策定します。 <第2 計画の期間・評価> 2018年度から2022年度までの5年間とします。 ただし、激変する社会情勢に対して弾力的に対応し、計画と現実にずれが生じることのないようにするため、毎年度、各課において実施計画の達成状況について評価を行います。また、計画実施3年経過後に2018年度から2020年度までの評価を行うと同時に、この評価結果等を踏まえ、2021年度から2025年度までの5年間の次期計画を策定する3年ローリング方式とします。

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