第5期中期経営計画
39/48

36 Ⅲ.効率的な組織体制の構築と健全な財政基盤の確立 2.健全な財政基盤の確立 (1)負担金・手数料の適正化 【現状】 ○本会の会務運営に係る主な財源は、保険者、後期高齢者医療広域連合及び介護保険者からの負担 金・手数料や国からの補助金等により賄われている。 ○医療技術の高度化や高齢化の進展に伴い医療費が増加する中、市町村の財政状況はますます厳しくなる一方、国からの補助金の確保も難しくなっている。 ○2019年度には消費税の引き上げが予定されており、また、度重なる国保制度の改正などにより、特にシステム機器等の導入や機器更改などに係る経費が増大していることから、国保中央会へ拠出する各種手数料等単価の引き上げも予定されている。 【課題】 ○本会が保険者等に求める負担金や各種手数料は、保険料(税)や公費(税金)が財源となっていることを強く認識し、常にコスト意識を持ち業務運営を効率的・効果的に行い、一層の経費の節減に努める必要がある。 ○本会は、営利を目的として事業活動を行っていく団体ではないことから、負担金・手数料は実費に見合う額として適正に算定する必要がある。 ○業務が高度化・複雑化する中で、特にシステム機器等の導入・更改等にかかる経費は年々高額化し増大しているため、電算システムの機器更改等に必要な費用に充てるための積立金を計画的かつ確実に積み立てる必要がある。 【主な機器更改】 ‣ 2020年度 ・国保データベース(KDB)システム、特定健診等データ管理システム、後期高齢者医療請 求支払システム、介護保険審査支払等システム、障害者総合支援給付審査支払等システ ム ‣ 2024年度 ・国保総合システム ○県からの負担金の必要性について検討する必要がある。

元のページ  ../index.html#39

このブックを見る