第5期中期経営計画
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31 Ⅱ.保険者等支援事業の効果的な実施 3.その他の保険者等支援事業の推進 (3)保険者支援のために必要なシステムの整備と安定運用 【現状】 ○本会では、国保中央会が開発した全国統一の業務システム(以下「標準システム」という。)を導入し、審査支払業務等を実施している。 ○標準システムを二次活用し、国保保険者や介護保険者、市町村が行うべき事務の効率化を図るため、保険者事務共同処理事業を行っている。 ○標準システムを、国保中央会並びに委託電算会社と連携して運用管理することで、システムの安定稼働に努めている。 ○導入した標準システムについては、機器(ハード及びソフトウェア)の耐用年数の期限により機器更改を行う必要がある。主な標準システムの機器更改予定は以下のとおりである。 【2020年度機器更改】 ①オンライン請求システム ②データ集配信システム ③後期高齢者医療請求支払システム ④国保データベース(KDB)システム ⑤特定健診等データ管理システム ⑥介護保険審査支払等システム ⑦障害者総合支援給付審査支払等システム 【2024年度機器更改】 ⑧国保総合システム 【課題】 ○2020年度から本稼働する①から⑦の各システムについては、円滑にシステム導入を実施するため、2019年度に新規機器の導入設置とシステムの運用テストを行う必要がある。また、新システム切替後の安定稼働に努める必要がある。 ○機器更改対象システムは県及び保険者(以下「保険者等」という。)が使用するシステムも含まれることから、機器更改に伴う端末設置や設定変更などを保険者等に伝達する必要がある。(保険者等が使用するシステム④、⑤、⑥、⑦、⑧) ○2024年度に機器更改予定の国保総合システムについては、クラウド化を視野に入れた機器更改を検討する必要がある。

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