第5期中期経営計画
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28 Ⅱ.保険者等支援事業の効果的な実施 3.その他の保険者等支援事業の推進 (2)国保保険者標準事務処理システムの運用支援 【現状】 ○新国保制度の施行に伴い、事務処理を効率的かつ円滑に行うため、都道府県、市町村、国保連合会は国が開発した国保保険者標準事務処理システムを導入し運用している。 【国保保険者標準事務処理システム】 ①国保事業費納付金等算定システム(都道府県が導入) ②国保情報集約システム(国保連合会が導入) ③市町村事務処理標準システム(市町村が導入) 【課題】 ○3つの電算処理システムは、国保総合システムとのオンライン連携を可能とすることで、事務処理に必要な情報を取得することができることから、本会が運用管理する国保情報集約システム並びに国保総合システムの標準機能を継続的に精査し、未使用機能は県及び市町村に活用を促す必要がある。 ○国保情報集約システムは、オンライン資格確認事業の運用システムに活用することとなるため、システム改修や運用変更を行う必要がある。 ○市町村事務処理標準システムについては、すべての市町村が導入するよう働きかけを行う必要がある。また、導入する市町村とはスケジュール調整を行い、運用に向けた国保情報集約システム等との連携テストを支援する必要がある。 ○国ではシステムのサーバ等機器をクラウド構成により共同利用することを推進していることから、クラウド化への取り組みについて働きかけていく必要がある。 【課題克服のための取り組み】 ① 国保事業費納付金等算定システムの運用支援 ○国保情報集約システム、国保総合システムなどを用いて国保納付金算定に必要な基礎ファイルを各市町村から収集し、本会にて必須項目や算定誤りなどのチェックを行い、集約したデータを県に提供する。 ② 国保情報集約システムの運用 ○オンライン資格確認事業の実施に向け、市町村国保担当者に時宜を捉えて説明会等を開催し、本システムの改修内容や運用方法等の変更を周知するとともに、オンライン資格確認のためのシステム運用に向けた準備を行う。 ○本会の問い合わせ窓口に、通常業務の運用に加え、システム改修による窓口を設置して、市町村へのサポート体制の強化に努める。

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