第5期中期経営計画
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26 Ⅱ.保険者等支援事業の効果的な実施 3.その他の保険者等支援事業の推進 (1)広報事業の充実 【現状】 ○国民健康保険制度の啓発や国民健康保険料(税)の納付促進などを被保険者に周知するため、テレビCMやラジオ放送等のマスメディアを活用したPRや、機関誌「やまなしの国保」の発刊、普及啓発リーフレットの作成・配布など様々な広報宣伝事業を実施している。 【課題】 ○2018年度から県が国保保険者に加わり、保険者努力支援制度が本格実施されたことから、今まで以上に県や関係機関と連携を密にしながら、本会と県の事業が重複しないよう効果的で効率的な広報事業を実施する必要がある。 ○医療費適正化事業に関わる広報宣伝事業については、保険者努力支援制度の評価項目のうち、特に普及率が低い「ジェネリック医薬品の使用促進」などに取り組んでいく必要がある。 【課題克服のための取り組み】 ○機関誌「やまなしの国保」においては、保険者努力支援制度における保険者の取り組み事例等を紹 介するなど、新たな企画も検討するなかで、保険者のニーズに沿った情報を提供していく。また、 見やすく魅力ある機関誌の作成と経費の削減を図るため、業者選定は企画コンペにより実施する。 ○ジェネリック医薬品の使用率が低迷している要因の一つとしては、未就学児までの年齢層の使用率 が低いことから、この年齢層にターゲットをあて、子育て世代の集客が見込める映画館におけるア ニメ映画等の上映前のCM放送(シネアド)を活用した効果的な事業を実施する。 ○被保険者が第三者行為により保険医療機関等に受診した場合において、被保険者が保険者への届け出が義務化されていることについては、「被害届勧奨ポスター」等を作成し、市町村や関係機関等に配布するなど、被保険者への啓発を支援する。 ○本会のホームページの「第三者行為損害賠償求償事務コーナー」を活用し、被保険者に届出の重要性や事務の手続きなどの情報を分かりやすく掲載する。 ○保険料(税)の収納率の向上に向けての取り組みとしては、引き続きポスター作成や、ラジオ放送を活用した事業を実施する。

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