第5期中期経営計画
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24 Ⅱ.保険者等支援事業の効果的な実施 2.医療費等適正化事業の推進 (6)介護給付適正化事業の充実 【現状】 ○介護給付適正化システムを活用して給付実績から保険者がより効果的に介護給付適正化事業が実施できるよう各帳票(一次加工情報)を作成し、毎月、保険者に提供している。 ○介護給付適正化システムの操作説明や医療給付情報突合リスト等の活用方法を説明し、介護給付 適正化の推進を図るため、保険者向け研修会を実施している。 ○保険者事務の負担軽減と事務の効率化を図るため、縦覧点検支援処理等を受託し、過誤処理を効 果的に行うための情報を提供している。 ○介護給付適正化計画に基づき、保険者が行う介護給付適正化の実施状況や課題及び要望等を把握 している。 【課題】 ○保険者向けに介護給付適正化のシステム操作及び医療給付情報突合リスト等の活用方法の研修会を開催しているが、十分に活用されていない保険者がある。 ○介護給付適正化については、より一層、縦覧点検を拡充するとともに、成果をお知らせする必要がある。 ○介護給付費通知作成の受託保険者を増やす必要がある。 ○保険者ごとの介護給付費の適正化に向けた取り組みを把握することが困難である。 ○県と本会が一体となった保険者支援が必要である 【課題克服のための取り組み】 ○介護給付適正化システムの研修会を実施する。 ○医療給付情報突合確認リストの提供と活用を推進する。 ・未活用保険者の洗い出しと訪問支援 ・保険者の要望を踏まえた支援内容の検討 ・国保審査業務充実・高度化基本計画に基づく一次審査における医療情報との突合の実施への検討 ○縦覧点検による財政効果の向上に努める。 ・点検項目の見直し・拡充 ○介護給付費通知の受託事業を推進する。 【期待される効果】 ○ 介護給付適正化の取り組みにより、保険者事務の負担軽減並びに介護給付費の適正化に資することができる。

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