第5期中期経営計画
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22 Ⅱ.保険者等支援事業の効果的な実施 2.医療費等適正化事業の推進 (5)ジェネリック医薬品の使用促進 【現 状】 ○ジェネリック医薬品の使用促進は、患者の負担軽減のみならず、医療費の抑制につながるため、国では、医療費適正化の一環としてジェネリック医薬品使用割合を2020年までに80%以上にすることを目標に掲げている。 ○本県のジェネリック医薬品の普及率は、年々増加傾向にあるものの、全国的にまだ低い状況にあり、2018年度から本格実施された保険者努力支援制度の指標にも掲げられていることから、保険者には使用促進の取組みが求められている。 ●ジェネリック医薬品の普及率(数量ベース) 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年1月 全 国 47.9% 56.4% 60.1% 66.8% 71.9% 山梨県 42.6% 48.8% 52.8% 59.6% 66.2% 順 位 45位 46位 46位 46位 46位 ※医療保険全体の状況【厚生労働省保険局調査課「最近の調剤医療費の動向」より】 【課 題】 ○協会けんぽ山梨支部の調査では5歳~9歳・10歳~14歳の使用割合が全国で最低水準となっている ことから、この年代の普及啓発に積極的な取組みが必要となる。 ○ジェネリック医薬品の使用割合が低い実態を把握するため、市町村国保保険者単位、医療圏域単位 に年齢階層別、保険医療機関(調剤薬局)別に統計分析を行う必要がある。 ○普及率を高めるには、被保険者にジェネリック医薬品の安全性や自己負担軽減メリットを理解してもらう必要がある。 【課題克服のための取り組み】 ○未就学児から義務教育世代におけるジェネリック医薬品の使用割合が低い状況に鑑み、県・保険者協議会、医師会・薬剤師会等と連携し子育て世代を対象にした普及啓発活動を実施する。 ○地域の実態を把握するため、市町村国保保険者単位、医療圏域単位に年齢階層別、保険医療機関 (調剤薬局)別、保健所管内別男女別の統計データを作成し、保険者や関係機関に提供する。 ○保険者の受託に基づき本会が作成している、差額通知書の効果が上がるように上記分析結果を踏ま えて差額通知書の作成範囲等の見直しに向けて、保険者への意向調査を行う。

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