第5期中期経営計画
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21 【期待される効果】 〇新たな案件の発見、掘り起こしにつながり、求償件数・収納金額の向上が期待できる。 〇保険者努力支援制度の評価指標の達成につながり、国からの交付金の増額が見込まれ、更なる取り組みの強化に向けた財源を確保することができる。 〇本会及び保険者等の担当職員の知識が向上することによって、効率的で円滑な事務を遂行できる。 【経営計画の目標と年次計画】 項 目 当初目標 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 ① 新たな求償案件の 発見・掘り起こし ② 関係機関との連携 ③ 担当職員の知識の向 上 ④ 収納額の向上 目標収納額 2億8千万円 目標収納額 2億7千万円 目標収納額 2億6千万円 目標収納額 2億5千万円 目標収納額 2億3千万円 国保総合システムの活用 保険者巡回 警察及び保健所・消費生活センターとの連携の在り方について県と協議 担当職員 研修会 医療機関との連携 国保総合システムを活用した被保険者の傷病原因照会業務について検討 ホームページの充実 マニュアル作成検討 抽出条件の傷病名見直し 新たな支援業務の検討 研修会で周知・はがき送付 関係機関と連携するための事務手続等の協議 努力支援制度の加点となる研修内容で継続実施 マニュアル 完成予定

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