第5期中期経営計画
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20 Ⅱ.保険者等支援事業の効果的な実施 2.医療費等適正化事業の推進 (4)第三者行為損害賠償求償事務の取組強化 【現状】 ○国では、医療費の適正化を推進するため、第三者行為損害賠償求償事務の更なる取組強化として、加害者直接請求についても積極的に取り組むよう求めている。このため、本会では、2018年4月から「第三者直接請求事務」を保険者等から受託した。 ○2016年4月から介護保険においても負傷の原因が第三者による行為で保険給付を受ける場合は、市町村への届出が義務化されたことに伴い、今後、保険者等からの損害賠償求償件数の増加が見込まれる。 ○2018年度から本格的に実施された保険者努力支援制度において、第三者求償事務に対する取り組みが評価指標とされていることから、更なる支援の拡大を図っていく必要がある。 【課題】 ○2018年度から保険者努力支援制度が本格的にされたことから、保険者の加点につながる支援を行うとともに、保険財政の健全化のため次の取り組みが必要となる。 ・国保総合システムを活用し、第三者行為による保険給付レセプトを的確に抽出すること。 ・関係機関等の連携により、第三者行為による受診等の情報提供が円滑に行える体制を構築すること。 ・本会職員及び保険者等の担当職員が、債権管理方法等の専門知識を習得すること。 【課題克服のための取り組み】 〇保険者の担当職員に対して、新たな求償案件の掘り起こし方法について国保総合システムを活用 した第三者抽出方法や活用方法について研修会を行うとともに、県と連携して直接請求事務に係 る債権管理方法等の専門知識の向上を図るための研修会を実施する。 ○被保険者に対し、第三者行為による傷病原因の照会を行うなど、新たな支援業務について検討する。 ○医療機関からの通報はがきによる情報提供に加え、県の協力を得る中で、警察、保健所、消費生活センターからの情報提供について検討を行う。 〇本会のホームページ内の第三者行為損害賠償求償事務コーナーの充実を図る。 ○制度改正や第三者直接請求の実施に伴い、新たな第三者行為損害賠償求償事務のマニュアルを作成する。

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