第5期中期経営計画
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14 Ⅱ.保険者等支援事業の効果的な実施 2.医療費等適正化事業の推進 (1)療養費の適正化 【現状】 ○柔道整復施術療養費(以下、「柔整療養費」という。)については、社会保障審議会医療保険部会(以下、「社保審」という。)の柔整療養費検討専門委員会において、不正請求対策等の議論が進められ、2016年度には同一建物の複数患者への往療の見直し、2017年度には「柔整審査会」の権限の強化が図られたところである。 ○柔整療養費の適正化については、2012年度に国から保険者等による取り組みや留意事項が示され、本会においては、保険者が適正化に取り組むために必要となる「多部位・長期、頻回施術等」の被保険者の情報を抽出し、柔整療養費適正化確認リスト(以下、「柔整適正化リスト」という。)として、保険者へ提供している。 ○あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう療養費(以下、「あはき療養費」という。)については、社保審のあはき療養費検討専門委員会において、現在の柔整療養費の取扱いと同じように、受領委任制度の導入の議論が進められ、受領委任制度の導入については、2019年1月から実施される予定である。 ○海外療養費については、本会において、保険者等から委託を受け、適切な審査に努めているところであるが、全国では不正請求事案が複数明らかになっており、国は保険者等に対して不正対策の強化を求めている。 【課題】 ○既存の重点審査項目に加え、「部位転がし」などの審査については、傾向審査や縦覧点検を実施する必要がある。 ○現在、保険者等に提供している「柔整適正化リスト」については、引き続き、研修会等において活用方法を周知するとともに、更に効果的に活用していただくリストとするため、保険者等における活用状況を把握する必要がある。 ○あはき療養費の受領委任制度の導入に伴い、審査体制の強化が図られる予定であることから、「あはき療養費審査会」の設置について、県及び保険者等の意向を踏まえて検討する。 ○国保中央会が民間業者に委託して実施している「海外療養費不正請求対策事業(申請書類の再翻訳、電話調査、文書調査)」について、保険者の利用が低調であることから、利用を促進する必要がある。

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