第5期中期経営計画
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12 Ⅱ.保険者等支援事業の効果的な実施 1.保健事業の推進 (4) 統計分析業務(ビッグデータの活用)の推進 【現状】 ○保険者においては、医療費や特定健診等のデータを用いて、生活習慣病の予防対策事業や医療費適正化事業を効果的・効率的に進めていくための統計分析を行っている。 ○この統計分析支援として、本会では、国保中央会が開発したKDBシステムを活用してデータヘルス計画策定の参考データ等の提供を行っている。 ○国では、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)や介護保険総合データベースを連結し、これらのビッグデータを活用して、地域の医療や介護提供体制などを分析できるシステムを構築し、2020年度の運用開始を目指し準備を進めている。 【課題】 ○KDBシステムの活用方法について保険者支援を実施してきたが、保険者においては、標準機能以外の詳細な統計を求める場合もあり、現時点では各保険者がKDBシステムの出力データを加工する必要がある。 ○本会では、KDBシステムの導入以前から「KDBシステム」と同様の機能を有する本会独自の「レセプト及び健診データ分析支援システム」を稼働している。 ○このため、レセプト及び健診データ分析支援システムの優良機能を活かしながら、両システムを統合する必要がある。 (データ集計方法の相違点) Ⅰ.本会独自のレセプト及び健診データ分析支援システム → 紙レセプトにも対応しているが「主傷病名」しか捉えられない。 ※捉えたい病名が主傷病名でない場合は未集計。 Ⅱ.国保中央会のKDBシステム → 電子レセプトのみだが「全病名」が捉えられる。 【課題克服のための取り組み】 ○KDBシステムの標準機能以外に各保険者が必要とする統計情報の内容を精査し、KDBシステム から出力されるCSVデータを活用して保険者が必要とするツールの開発を検討する。 ○2018年度からKDBシステムが県にも導入され、今後、県や市町村においてKDBシステムの活用が進んでいくものと思われることから、レセプト及び健診データ分析支援システムをKDBシステムに統合することについて、市町村と調整する。 ※本会が作成している各データ集もKDBシステムのデータを活用したものへ変更する。 ○ビックデータを活用したデータ分析・統計などの保険者支援については、国の動向を注視しながら検討していく。

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