第5期中期経営計画
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10 Ⅱ.保険者等支援事業の効果的な実施 1.保健事業の推進 (3)糖尿病性腎症重症化予防事業への支援 【現状】 ○人工透析の治療には一人当たり年間約500万円の医療費が必要になり、被保険者のQOLの低下だけではなく、保険財政を圧迫する要因の1つとなっている。 ○人工透析患者の4割は、糖尿病の重症化によるものであるため、国でも糖尿病の重症化予防に向けて厚労省/日本医師会/日本糖尿病対策推進会議が連携協定締結をし「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定し、各都道府県にもプログラム策定と本事業の推進を求めている。 ○本県では、糖尿病性腎症による新規透析導入患者数が2015年度において、全国で2番目に多い状況でもあることから、第3期山梨県医療費適正化計画でも「腎臓機能低下の早期発見、早期治療」「人工透析導入までの期間の延伸」「新規人工透析患者数の減少」に向けた取組みを進めていくこととしている。 【課題】 ○本県は行政・医師会等の関係機関が連携して策定する「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」が未策定であるため、各地域の医師会や、「かかりつけ医」等にも充分な周知が図られず、取り組みが進んでいない。 ○糖尿病患者の重症度や医療機関未受診者の状況が把握できていない保険者がある。 ○「かかりつけ医」と連携して糖尿病患者の指導を行うには、栄養管理など専門的な知識が必要とされるが、一部の保険者においては、管理栄養士など専門スタッフの体制を組めず、十分な重症化予防対策がとれないところもある。 【課題克服のための取り組み】 ○県が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」策定するにあたり、必要な情報提供を行う。 ○保険者に対し「糖尿病患者の重症化状況」「医療機関未受診状況」を把握できる情報を提供する。 ○地区医師会への協力を求める参考資料として、二次医療圏単位での糖尿病重症化の統計資料の作成を検討する。 ○糖尿病患者への指導に必要な専門的知識を習得するため、保健師や管理栄養士等のスキルアップ研修を実施する。 【期待される効果】 ○各保険者が糖尿病患者の重症化状況等の実態を把握することで、事業対象と目的が明確になる。 ○二次医療圏単位の分析を行うことで、広域的に見た地域課題が明確になり、保健所、市町村、地区医師会が連携した糖尿病重症化予防の取り組みを進めることができる。

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