第5期中期経営計画
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8 Ⅱ.保険者等支援事業の効果的な実施 1.保健事業の推進 (2)特定健診・特定保健指導の実施率向上 【現状】 ○「第3期特定健康診査等実施計画」における市町村国保の特定健診・特定保健指導の実施目標は、特定健診実施率60%以上、特定保健指導実施率60%以上とされている。 ○保険者努力支援制度においては、特定健診・特定保健指導の実施率が評価指標となっている。 ○本県の特定健診・特定保健指導の実施率としては、上昇傾向にあるが、2016年度の状況では、特定健診が43.9%(全国6位)特定保健指導が、47.5%(全国7位)となっている。 【特定健診・特定保健指導の実施率】 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 特定健診 39.0% 40.0% 41.1% 42.6% 43.9% 特定保健指導 43.0% 46.5% 47.7% 46.7% 47.5% 【課題】 ○特定健診・特定保健指導の実施率は上昇傾向にあるが、「第3期特定健康診査等実施計画」に掲げる目標値の達成に向けてさらに取り組みを進める必要がある。 ○年齢階層別の特定健診受診率の分析結果を見ると、多くの保険者において40代・50代の受診率が 低く、これらの年代への普及啓発が必要になる。 ○定期的に「かかりつけ医」に受診しているので安心と考えている被保険者が多いことから、これらの健診未受診者に対する対策が必要となる。 【課題克服のための取り組み】 ○特定健診・特定保健指導の実施率向上に向けた取り組みが効果的かつ効率的に行えるように、KDBを活用した年齢階層別、地区別のデータ分析方法を保険者等へ周知する。 ○40代、50代に特定健診の受診を促す普及啓発事業を検討・実施する。 ○県や保険者協議会と連携して保健指導等に必要な市町村保健師等のスキルアップ研修を実施する。 ○「かかりつけ医」に受診をしている特定健診未受診者に対しては、保険者協議会と連携し、「かかりつけ医」でも特定健診が受診できることをPRするとともに、保険者が医療機関から特定健康診査情報の提供を受けられるよう「特定健康診査情報提供医療機関」の拡大を県に働きかけていく。

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