第4期中期経営計画
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6 ③ 目標達成のために実施した取組み内容及び成果 ○ 平成27年度後期より職員研修を充実させ、スキルにあったグループ研修を毎月開催することとした。さらに先進県で査定率の高い東京都の職員や審査委員、治療材料メーカーを講師に招き研修を年数回開催するなど強化を図りました。 ○ 職員には、保険ルール、からだの仕組みや治療材料等の知識を向上させ、審査事務共助に生かし医療費の適正化を図り、さらに審査事務共助知識力認定試験の合格者の増加を図りました。 ○ 審査事務共助知識力認定試験結果 27年度 受験者:17人 合格者なし(全国:0.1%) 28年度 受験者:18人 1級:1人 2級:1人 3級:5人 計:7人(合格率38.9%)(全国:29.5%) 29年度 受験者:13人 3級:4人(合格率30.8%)(全国:24.3%) ④ 第5期経営計画に向けた課題 審査事務共助知識力認定試験については、近年全国平均より高い合格率である。引き続き職員研修等を充実させて更なる合格者を増やします 2.療養費等の適正化 【現状と課題】 柔道整復施術療養費は、件数が年々増加する中で、多部位や長期の受療、高頻度の施術の請求例も多くなっています。 また、はり灸・あん摩、マッサージの施術療養費や海外療養費については、全国的に不正受給例も見られることから、療養費の審査を強化するとともに、保険者と一体となり療養費の適正化に向けた取り組みをさらに進める必要があります。 (1) 重点審査の強化 評価 A ① 課題克服のための取り組み ・ 柔道整復施術療養費、はり灸・あん摩・マッサージ施術療養費の審査・点検項目の見直しを行い、重点審査の強化を図ります。 ・ 海外療養費については、保険者が適正な支給決定ができるよう、国保総合システム等を活用し、対象被保険者の過去の診療内容を突合点検することにより、確実な審査決定を行います。 ・ 海外療養費の不正受給事例を収集し、本会の審査や保険者への研修会に活用します。 ・ 既存の重点審査項目の統合・整理を適宜行い、より一層審査の効率化を図ります。 ・ 「負傷原因や算定部位が不自然」「傾向的に請求状況が適正でない」などの支給申請書が多く請求される施術団体に対しては、県・市町村・柔整審査会と連携し、柔道整復施術療養費支給申請書の適正な請求についての徹底した指導を継続して行います。

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