第4期中期経営計画
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59 (1) 国保事業費納付金等算定標準システムの導入と運用 評価 A ① 課題克服のための取り組み ・ システムの導入については、県、市町村と国保連合会の効率的な業務運営と情報連携を図るために、既存の国保総合システムのネットワーク回線の有効活用とクライアントサーバ方式によるシステムの運用を前提として環境構築を進めます。 ・ 国保総合システムなどを用いて市町村から収集するデータは、県のデータ集積に係る事務負担の軽減を図るために本会にて必須項目や算定誤りなどのチェックを行い、国保事業費納付金等算定標準システムへ取り込みます。 ・ 本会は、国保情報集約システムを活用して収集した市町村データを国保納付金等算定標準システムへ連携するとともに、県が行う納付金などの算定に関する業務のスケジュール管理とシステムのサポートを行います。 ② 経営計画の目標と年次計画 項 目 当初目標 見直し後の目標 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 国保納付金算定標準システム導入と運用 - - - ③ 目標達成のために実施した取組み内容及び成果 国保事業費納付金算定等については、国保連合会への委託も可能としておりましたが、県が国保事業費納付金等算定標準システムを導入し、算定に必要な情報は市町村から直接、提供してもらうことといたしました。 このことから、国保情報集約システムに標準搭載してある市町村基礎ファイル取込集約ツール機能の検証テストを行う必要がなくなりました。 ④ 第5期経営計画に向けた課題 情報集約システムが搭載する標準機能を利用することにより、市町村ではオンラインで納付金算定に必要なデータファイルを当該システムに送信し、システム内でファイルのロジカルエラーチェックを行い、国保事業費納付金算定等システム取込用ファイルを作成することが可能なります。この方法を活用することにより、市町村及び県において業務の効率化が期待できることから、標準機能の活用について提案し、支援を行う必要があります。 (2)国保情報集約システムの導入と運用 評価 A ① 課題克服のための取り組み ・ 国保情報集約システムは国保総合システムや国保納付金等算定標準システムと資格や納付金試算情報を連携するために必要となることから、本会に導入して運用管理します。 導入に向けた環境構築及びデータ集約 データ集約及び国保情報集約システムとの連携

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