第4期中期経営計画
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56 <<協議事項>> ・システム等の支援業務関係について ・保健事業等支援業務について ・医療費等の適正化支援業務について ・総務会計に関する業務について ④ 第5期経営計画に向けた課題 医療保険制度等を取り巻く環境の急速な変化に的確に対応するため、保険者等に対する支援業務等の強化・見直しや、時宜に適した組織体制の構築に係る検討は、今後も継続して必要となります。 平成30年度以降、既存の内部検討組織「国保都道府県化検討会」等の改組・改称を行い、本会の会務運営に関する重要な案件について、幅広く協議することができる「内部検討組織」の設置について検討を行います。 2.情報セキュリティ対策 【現状と課題】 インターネットに対するサイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、電子メールやインターネット上に公開されたホームページなどのサイト経由による情報流出が問題となっております。 そのため本会では、全国の国保連合会や国保中央会と協力して、これまで個別に接続していたインターネット接続口を集約化し、集約ポイントの通信をセキュリティ専門組織が監視するための統一的な仕組みとして、情報系ネットワークを構築しました。 しかしながら、本会内部の基幹系システム(連合会標準システム)は万全のセキュリティ対策が図れていないことから、国保中央会を中心に全国の国保連合会と協力して早期に全国共通ルールを定め、対策を強化する必要があります。 また、本会では県や市町村から業務を委託される際に必要となり得る個人情報保護のためのセキュリティ対策の推進という観点から、ISO27001認証を取得することが必要であると考えています。 (1)基幹系システム(連合会標準システム)のセキュリティ対策 評価 A ① 課題克服のための取り組み ・ 医療系システムは、保険者と接続するネットワークをそれぞれの県で整備しており、ネットワーク構成や導入機器に違いがあることから、国保中央会が提示する仕様を基に、業務の運用に影響がないよう導入製品の選定や環境設定などの検討を進め、平成28年度中にセキュリティ対策が完了します。 ・ 介護系システムはネットワーク構成や導入機器が全国で統一されており早期に対策の実施に着手できること、また、平成29年7月より開始される個人番号連携に対応したセキュリティ対策が必須となることから、個人番号を管理するサーバの新規設置などを視野に入れながら、国保中央会を中心に、全国の国保連合会と協力して平成27年度よりセキュリティ対策を進め、平成28年度中にセキュリティ対策が完了します。

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