第4期中期経営計画
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55 1.新国保制度に向けた事業の整理と組織体制の再編 【現状と課題】 平成30年度の新国保制度により、県と市町村は共同し、国保運営を担うこととされています。 これに伴い、国保連合会は新システムの運用をはじめ、県が策定する「国民健康保険運営方針」に掲げる保険者業務に対し、これまで以上に支援強化を図っていく必要があります。 このため、既存事業の整理と組織体制の再編が必要となります。 (1) 事業の整理と組織体制の再編 評価 A ① 課題克服のための取り組み 平成28年度中に新国保制度に対応する新たな業務を積算し、既存事業の整理を行い、保険者支援に対する適正な人員配置と業務体制を構築します。 また、平成29年度からは、新たな組織体制により、新国保制度に向けた業務の運用を開始します。 ② 経営計画の目標と年次計画 項 目 当初目標 見直し後の目標 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 事業の整理と組織体制の再編 - - - ③ 目標達成のために実施した取組み内容及び成果 ○ 内部組織での検討 国保都道府県化に伴い、国保連合会は保険者の共同体として県を含めた保険者に対する支援方法を、「国保都道府県化内部検討会」において検討し、平成28年度に「新国保制度に向けた国保連合会の対応について(案)」を作成しました。 また、「国保都道府県化内部検討会」の下部組織である「総務会計等部会」において、国保都道府県化に対応した業務分担、組織の検討を行い、国保連合会全体の組織及び分掌事務の改正を行いました。 ○ 外部組織での検討 「国保都道府県化検討会」で「新国保制度に向けた国保連合会の対応について(案)」の検討、また、保険者への説明を行った後、平成29年10月11日に開催した「事業運営協議会国保部会」で協議し、承認されたことから市町村に提示しました。 Ⅴ. 新国保制度に向けた取り組み 新国保制度に対する業務の積算 組織再編の内容の協議 組織再編時の事務分掌等の規則改正 新たな組織体制での業務運用開始

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