第4期中期経営計画
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51 ③ 目標達成のために実施した取組み内容及び成果 国保総合システム等の標準システムの運用・保守経費については、平成27年度からITコンサルタントを活用した電算費用等の適正化業務の一つとして、外部コンサルタントに次年度予算額算定の参考となる見積内容を精査してもらい、指摘できる事項の助言を基に電算会社と折衝しました。 平成27年度~29年度は下記のとおりとなり、目標が達成でき一定の評価が得られました。 実施年度 当初経費 評価後経費 効果額 平成27年度 224,391,000円 186,058,000円 38,332,000円 平成28年度 63,404,000円 58,131,000円 5,273,000円 平成29年度 87,915,000円 81,946,000円 5,969,000円 合 計 375,710,000円 326,135,000円 49,574,000円 次期国保総合システムの標準機能に切替えた結果、以下の独自システム経費が削減できました。 対象システム 独自システム経費 標準システム経費 効果額 高額療養費支給支援システム 6,907,680円 10,886,400円 920,160円 高額医療・高額介護合算処理システム 4,898,880円 合 計 11,806,560円 10,886,400円 920,160円 ※1 独自システム経費は平成29年度予算(12ヵ月分)の経費 ※2 標準システム経費は平成29年度と30年度の国保総合システム共同電算機能の運用経費の差分を算出し計上 ④ 第5期経営計画に向けた課題 電算関連業務については、今後、さらに加速することが予想され新規電算システムの開発に伴う導入経費や機器更改費用、運用・保守経費など、非常に高額な負担となります。保険者等においても財政が厳しいことから、更なる負担の軽減を図るため、継続してITコンサルタントを活用した電算費用の適正化が必要であります。 同時に、外付け独自システムを標準システムに切替え、システム改修時の作業量や経費を軽減する必要があります。 (2) 国保総合システムの運用の見直し 評価 A ① 課題克服のための取り組み ・ 次期国保総合システム運用時に、本会独自外付けシステムが標準機能として運用できるよう検証作業を行い、国保中央会のシステム改修の検討に合わせて全国標準化を提案することにより、事務処理の効率化に努めます。 ・ 次期国保総合システムの稼働に対しては、システム移行・切替計画書に基づいて環境構築や導入などの各種作業を進める工程の中で、外付けシステムや特殊機能構築の必要性などを検証し、国保中央会に対して標準システムでの必要な事項を提案します。

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