第4期中期経営計画
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49 年次別の主な手数料単価の変遷 (単価:円) 種別 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 国保 53.00 53.00→ 53.00→ 49.00↓ 49.00→ 49.00→ 共電 32.00 32.91↑ 32.91→ 27.00↓ 27.00→ 27.00→ 後期 82.00 82.00→ 82.00→ 78.00↓ 75.00↓ 75.00→ 療養費 92.24 92.24→ 92.24→ 78.00↓ 75.00↓ 75.00→ 介護 87.00 87.00→ 87.00→ 86.00↓ 82.00↓ 82.00→ 障害 210.00 210.00→ 210.00→ 210.00→ 210.00→ 237.00↑ 特定 89.80 89.80→ 89.80→ 89.80→ 89.80→ 89.80→ 重心 - 210.00→ 210.00→ 145.00↓ 135.00↓ 135.00→ 情報集約 - - - - - 32.00→ ④ 第5期経営計画に向けた課題 ○ 「国民健康保険団体連合会における経理事務について」等の一部改正通知に基づき、手数料の設定には実費に見合う額を基本として単価を設定し、引き続き本会手数料等検討会において協議を行います。 ○ 平成31年度においては、消費税率の引き上げや国保中央会へ拠出する各種手数料等単価の見直しが予定されており、本会の手数料等単価に影響を及ぼす可能性があるため、手数料等の算定にあたっては、引き続き実費に見合う額となるよう保険者等と協議します。 ○ 平成31年度以降については、県からの徴収を含め継続して協議します。 (2) 適正な積立金額の算出 評価 A ① 課題克服のための取り組み ・ 「国民健康保険団体連合会における経理事務について」等の一部改正通知に基づく積立額と毎年度の積立上限額を設定します。また、減価償却費等の購入においては入札等の結果を踏まえ随時、積立額の見直しを行います。 ・ 平成28年度、平成29年度は、次期国保総合システムや新国保制度の関連システムの導入を控えていることから、引き続き入札等の結果に基づき、随時適正な積立目標額を積算し、予算に反映させていきます。 ② 経営計画の目標と年次計画 項 目 当初目標 見直し後の目標 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 適正な積立金額の算出 機器等の入札結果を翌年度の積立目標額に反映 必要に応じて、随時見直しを行う 随時適正な積立目標額を積算し、予算に反映

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