第4期中期経営計画
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48 2.手数料の適正化 【現状と課題】 本会の財務運営は、事務の効率化及び経費の削減を継続的に行い、最小限の負担金や手数料等で良質なサービスを保険者等に提供していく必要があります。 このため、会務運営の安定性、継続性を確保しながら、コストの削減に努め、保険者等に理解の得られる、適正な手数料水準となるよう努力していく必要があります。 (1) 適正な手数料の設定 評価 A ① 課題克服のための取り組み ・ 「国民健康保険団体連合会における経理事務について」等の一部改正通知に基づき、手数料の設定には実費に見合う額を基本とした単価設定を行わなければなりません。 ・ 平成28年・平成29年で想定される新国保制度への対応や消費税率の引き上げについては、積立金(事業運営安定化積立金、財政調整基金積立資産)も有効活用し、引き続き手数料等検討会において、適正な手数料等の単価や財源配分及び費用負担のあり方等について協議を継続していきます。 ② 経営計画の目標と年次計画 項 目 当初目標 見直し後の目標 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 適正な手数料の設定 平成26年4月 消費税 8% 平成29年4月 消費税 10% ③ 目標達成のために実施した取組み内容及び成果 ○ 手数料単価の設定は、「国民健康保険団体連合会における経理事務について」等の一部改正通知に基づき、本会手数料等検討会において協議を行い、実費に見合う額として保険者等へ提案し承認をいただきました。 ○ 国保情報集約システム稼働に伴う手数料単価は、国が示した手数単価算フレームにより実費に見合う額として適正に算定しました。 ○ 平成30年度一般会計歳入予算中、国保、後期高齢者医療及び介護保険事業における共通経費の算出にあたっては、国保保険者からの会員負担金のほか、後期高齢者医療及び介護保険から繰り出す共通経費を適正に積算するため、それぞれの明細書比率から算定しました。 ○ 平成30年度からは県も保険者に加わり、本会規約第12条により会員負担金を納付することとなりますが、平成30年度については、負担金で賄うべき費用の増加が見込まれないことから、全会員の同意を経て免除としました。 適正な手数料の検討・設定 コストの変動に合わせた手数料単価の見直し 新たに係る経費を積算し、手数料検討会において適正な手数料単価の協議

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