第4期中期経営計画
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46 ○ 平成30年度(平成31年度予算承認後)には、5年に一度の実費弁償方式判定の確認申請(期間は平成31年度~平成35年度の5年間)を、必ず関係書類を添えて所轄の甲府税務署に遅滞なく提出する必要があります。 (2) 複式簿記に精通した職員の育成 評価 A ① 課題克服のための取り組み ・ 複式簿記の知識を有する人材育成及び財務諸表を分析できる人材の育成に努めます。 ○国保中央会、関東甲信静地区国保振興協議会等が主催する研修会に参加 ○内部向けに伝達研修を実施 ○市町村職員向け及び県職員向けの研修会に参加 ○外部の講師による勉強会 ② 経営計画の目標と年次計画 項 目 当初目標 見直し後の目標 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 複式簿記に精通した職員の育成 ③ 目標達成のために実施した取組み内容及び成果 ○ 国保中央会、関東甲信静地区国保振興協議会等が主催する研修会は開催されていませんが、財務会計システムの委託電算会社主催の研修会への参加や外部の講師による勉強会を開催して、職員の育成に努めています。 <<平成29年度における取組み内容>> ・株式会社佐賀電算センター主催の研修会へ参加 平成29年9月26日(火)~28日(木)会計課1名が参加 「平成29年度(秋期)講習会 [国保連合会会計に特化した複式簿記の講習会]」 (1)『HOUSE複式会計システム』の運用 (2)複式簿記(入門編) (3)複式簿記(実務編) ・佐々木税理士による研修会を開催しました。 平成30年3月1日(木)「複式簿記研修」 10名(総務課3名、会計課4名、審査管理課1名、審査業務課2名)が参加しました。 (1)複式簿記(公益法人会計)の基礎 (2) 財務諸表の見方 国保中央会・税理士による研修開催 ・国保中央会等の研修に参加し伝達研修の実施 ・関係職員育成のための研修会の実施

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