第4期中期経営計画
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41 ④ 第5期経営計画に向けた課題 ○ データヘルス計画の未策定保険者に個別支援を行い、全保険者のデータヘルス計画策定を目指します。 ○ 保険者努力支援制度や県の各種計画の目標を意識し、各保険者がデータヘルス計画に掲げた目標の達成に向けての統計分析などに関する助言や研修会を実施します。 ○ 県の関係部署や保健所とも連携し、圏域単位の広域的な統計も加えより広い視野での分析結果に基づく支援に努めます。 7.介護予防・日常生活支援総合事業への移行支援 【現状と課題】 介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民への多様なサ—ビスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものとされています。 総合事業は、平成29年4月から全市町村が実施することとされており、本県は、平成28年度から実施する市町を含め、現在10市町が実施することになっております。 本会は、平成29年4月までに全市町村が事業開始できるように支援するとともに、基幹業務である審査・支払業務が円滑に実施できるよう努める必要があります。 (1) 市町村が実施する総合事業の推進支援 評価 A ① 課題克服のための取り組み 平成29年4月から全市町村が総合事業を開始するために、平成28年度中に県と連携し、総合事業の実施に向けて必要な情報提供や各都道府県で実施されている好事例等を活用し、効率的・効果的に総合事業が実施できるよう支援します。 ② 経営計画の目標と年次計画 項 目 当初目標 見直し後の目標 平成25年度~平成27年度 平成28年度 平成29年度 市町村が実施する総合事業の推進支援 - - - ③ 目標達成のために実施した取組み内容及び成果 ○ 総合事業への円滑な移行支援 市町村が総合事業を行うにあたり、円滑な移行を実施するために県と連携を図り、県からの情報提供や本会から総合事業へ移行するために必要な準備作業などについて説明会を実施し、市町村と事前調整を十分に行った結果、平成27年度は3市、28年度は7市町が開始し、29年度には未実施の17市町村 県と連携し保険者への協力支援及び、事業所台帳、受給者台帳等作成支援医療給付情報突合リストの提供 制度施行

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