第4期中期経営計画
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35 ・ 山梨県は、後発医薬品の数量シェアは全国的に見ても低いことから、現在の後発医薬品の使用状況について、どの年齢階層の普及率が低いのか、どこの保健所管内の普及率が低いのか等を分析し、削減効果が見込める薬剤等の情報を保険者ごとに提供することで、保険者の実情に合わせた差額通知書が作成できるよう提案し実施します。 ② 経営計画の目標と年次計画 項 目 当初目標 見直し後の目標 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 医療費の削減効果等の資料の提供 ③ 目標達成のために実施した取組み内容及び成果 ○ 市町村担当者を対象として、本会の「ジェネリック医薬品差額効果測定支援システム」の活用促進に係る研修会を開催するとともに、本会と保険者を繋ぐネットワーク(パワーエッグ)を利用し、システムの操作マニュアルや「県内市町村別ジェネリック医薬品の使用割合」などを保険者へ提供しました。 ○ 審査関係業務実務研修会にてジェネリック差額通知効果測定支援システムの利用についての説明を行った結果、保険者の担当者等にはジェネリック医薬品の安全性や有効性について、再確認していただいた。更なる普及率の向上を図ることを目的に「後発医薬品使用促進に向けた研修会」を開催したことにより、例年、数量シェアは上昇傾向にあります。 *ジェネリック医薬品の普及率(医療保険全体の状況) 【厚生労働省保健局調査課 「最近の調剤医療費の動向」より】 新指標(数量ベース) H25 H26 H27 H28 H29.12 全 国 47.9% 56.4% 60.1% 66.8% 70.9% 山梨県 42.6% 48.8% 52.8% 59.6% 64.9% 順 位 45位 46位 46位 46位 46位 ④ 第5期経営計画に向けた課題 ○ ジェネリック差額通知に係る効果額測定資料については、年齢階層別、保険医療機関(調剤薬局)別、統計資料を作成し引き続き保険者へ情報提供します。 ○ 山梨県の後発医薬品の数量シェアは、全国的に見ても低いことから、後発医薬品の使用状況を分析し、削減効果が見込める薬剤等の情報を保険者に随時提供することで、保険者の実情に沿った差額通知書の作成や普及啓発に関する取組みができるよう提案します。 ○ 本県のジェネリック医薬品の使用率が全国46位の現状に鑑み、保険者協議会や薬剤師会等などの関係団体とも連携してイベントを行い、リーフレットを作成配布するなど、積極的な活動を行います。 内容の検討 医療費の削減効果などが把握できる資料の提供 保険者の実情に合わせた差額通知書の条件変更の提案、実施 山梨県全体を集計した資料の提供

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