第4期中期経営計画
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34 ○ 特定健診受診率・特定保健指導の終了率向上に向けた啓発 ・ 市町村の「健康まつり」、「いきいき山梨ねんりんピック」などに参加し、本会の健康度測定機器を使用した簡易な健康度測定や特定健診受診率等の向上に向けたリーフレットの配布など実施しました。 ○ 新聞広告については、大きくカラー版で掲載したことによって、購読者に強いインパクトを与える効果がありました。テレビCMについては、ホームページに掲載し、テレビCM終了後も広く視聴していただくよう、継続して行いました。 ④ 第5期経営計画に向けた課題 ○ 従前の啓発事業を効果的に実施するため、引き続きテレビスポット、ラジオ放送、啓発ポスター、を引き続き行い、「国保料(税)収納率の向上」や、「特定健診・特定保健指導の受診勧奨」「ジェネリック医薬品等の普及啓発」に努めます。 ○ 効果的且つ効率的な広報宣伝事業を進めるために、特定健診の未受診者やジェネリック医薬品 等の未使用者の傾向等を統計情報等で把握し、ターゲット層を意識した広報展開を進めていきます。 ○ 特定健診の未受診者→・働き盛りの40歳代の被保険者(国保自営業) ジェネリック医薬品→・窓口無料化の対象となっている子供 ・上記の者を扶養している親 4.ジェネリック医薬品の使用促進 【現状と課題】 ジェネリック医薬品については、国の第2期医療費適正化基本方針において、これまでの普及啓発事業から使用促進を図っていくことを目的に、都道府県は目標の設定や取り組みの例示を行い、保険者はジェネリック医薬品差額通知を活用した取り組みなどを行うこととされています。 このことを踏まえ、本会においても、平成24年度より国保総合システムを活用し、希望保険者から差額通知の作成業務を受託します。 今後は、差額通知対象者がジェネリック医薬品に変更した場合の医療費の削減効果などが把握できる資料の提供を行います。 (1) 医療費の削減効果等の資料の提供 評価 B ① 課題克服のための取り組み ・ 差額通知の対象者データを分析することにより、医療費の削減効果などが把握できる資料の提供を行います。 ・ ジェネリック差額通知書の作成支援については、保険者努力支援制度にも組み込まれていることから、また山梨県全体を保健所管内別・男女別・年齢階層別などに集計した資料を提供します。

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