第4期中期経営計画
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33 ④ 第5期経営計画に向けた課題 ○ 保険者等から掲載内容に関する意見を聞き、更なる掲載内容の充実を図ります。 ○ 平成30年度から「保険者努力支援制度」が本格実施となることに伴い、各保険者の保健事業や医療費適正化の取り組み紹介なども視野に入れて、広報委員会でより良い掲載内容を検討します。 ○ 広報宣伝事業に関しては、国庫補助対象外として自己財源で運営しているため、配布する対象機関や作成部数等についても見直します。 (3) 啓発事業の効果的な実施 評価 A ① 課題克服のための取り組み ・ 国保啓発活動の一環として、テレビスポット、ラジオ放送、啓発ポスター、新聞広告による啓発を引き続き行います。 ・ 今後は、より効果的に事業を実施していくため、広報委員会等において啓発する内容の精査を行うとともに、広報媒体の選定や掲示場所の見直しを行い、新たな啓発事業を実施します。 ・ アンケート調査の結果、認知度の低かった新聞広告については、掲載方法等の見直しを検討します。 ・ ラジオ放送については、放送期間以降も広く公聴できるよう、本会ホームページに対応を図ります。 ② 経営計画の目標と年次計画 項 目 当初目標 見直し後の目標 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 啓発事業の見直し ③ 目標達成のために実施した取組み内容及び成果 ○ 保険税(料)の広報宣伝に係る啓発 ・ 保険者等へのアンケート調査結果などの意見を踏まえ、掲載面が小さく認知度の低かった新 聞広告について、フルカラー版に掲載方法を変更し、読者にインパクトを与え、効果的な広報ができるよう努めました。 ・ ラジオ放送については、放送期間の終了以降も引き続き本会のホームページで広く公聴できるよう業者から放送権限を取得し、効果的な広報活動ができるよう工夫しました。 ○ ジェネリック医薬品使用率向上に向けた啓発 ・ 本県のジェネリック医薬品の使用率が全国46位と低迷している現状に鑑み、保険者や県関係部署の担当職員を対象とした研修会を開催し、また、保険者協議会や薬剤師会等などの関係団体とも連携して各種イベントなどに参加して啓発用のリーフレットを配布するなど、ジェネリック医薬品使用率向上に向けた取り組みを積極的に行いました。 新たな啓発事業の実施 啓発内容の精査 広報の方法の見直し及び対応

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