第4期中期経営計画
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30 ③ 目標達成のために実施した取組み内容及び成果 ○ 求償専門員は専門的な知識を必要とする事案が多いため専門員を引き続き雇用しました。 ○ 損害保険会社及び共済組合に対し、求償額の振込が遅延している案件について通知や電話による催促積極的に行いました。 ○ 保険者巡回の回数を増やすことにより保険者や損保会社担当者との円滑な業務ができるよう努めました。 ○ 損害保険会社及び共済組合への通知や電話による催促を積極的に行った結果、遅延案件の解消と収納率の向上に繋げることができました。 ④ 第5期経営計画に向けた課題 ○ 損害保険会社等からの損害賠償金の振込が遅延している案件については、電話や催促通知による催促を積極的に支払いの催促を行うとともに、保険者巡回の回数を増やすことにより、本来、損害賠償をしなければならない案件の掘り出しを行います。 ○ 平成30年度からは、保険者及び後期高齢者医療広域連合から加害者直接請求事務を受託するため、本会と保険者等の役割分担を明確にし、互いに情報共有しながら第三者の個人情報等の安全な取扱いに配慮し適正な事務処理を行います。 3.広報事業の充実 【現状と課題】 被保険者に対する国保制度の啓発や国民健康保険料(税)の納税の促進などを目的にテレビ、ラジオ、新聞による広告宣伝をはじめ、ポスターの作成や小冊子の作成など、多様な広報事業を行っています。 しかしながら、近年、国民健康保険の被保険者の年齢構成や就業形態も変化していることから、被保険者の生活スタイルなどを考慮する中で、効果的な広報活動を展開していく必要があります。 (1)ホームページの充実 評価 A ① 課題克服のための取り組み ・ ホームページについては、定期的に更新を行い、誰が見ても見やすく、わかりやすいものとし、内容の充実も図り、また、モバイル向けの閲覧に向けた取り組みを行います。 ・ 常に最新の情報を掲載するとともに、ホームページへのアクセス件数等を定期的に確認しながら、利用者のニーズに沿った情報を提供します。

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