第4期中期経営計画
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29 ④ 第5期経営計画に向けた課題 ○ 平成30年度から、保険者及び後期高齢者医療広域連合から加害者直接請求事務を受託することになり、今後は、加害者直接請求事務の円滑な運用実施に向けて次の取り組みを行います。 ○ 平成30年度から保険者向け研修会で「私債権に係る債務名義取得」「強制執行手続き」「債権管理」などの内容を加え、第三者直接請求事務の円滑な運用を図ります。 ○ 第三者行為の疑いのある「被害者への調査通知の作成」「通知発送・集計・確認」「保険者等への情報提供」について、国保総合システムを使用し、第三者行為が疑われる診療報酬明細書の抽出処理を新たな保険者支援として検討します。 ○ 平成30年2月から、指定公費も求償範囲とされたことから、保険医療機関並びに保険薬局がレセプトの請求時に、特記事項欄へ「10.第三」、「20.二割」の記載することを周知し、第三者求償行為の発見に向け、また、指定公費に係る損害賠償の求償事務処理が適正に行われるよう取り組みます。 ○ 後期高齢者医療広域連合からの求償事務受任件数が大幅に増加するため、求償事務処理が遅延しないように取り組むとともに、収納額の向上に努めます。 ○ 介護保険審査支払等システムから第三者行為が疑われる者のリストが介護保険者においても閲覧可能となることから、介護保険の第三者行為の発見に努めます。 (2)損害保険会社等への対応 評価 A ① 課題克服のための取り組み 損害保険会社等との交渉は、専門的な知識が必要なことから、引き続き,損害保険会社のOB等を専門員に雇用します。 また、収納が遅れている事案については、定期的に損害保険会社等に文書による通知や聞き取り調査を行い、迅速な処理を行います。 ② 経営計画の目標と年次計画 項 目 当初目標 見直し後の目標 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 損害保険会社等への対応 求償専門員の継続的な雇用 収納の遅れている事案を損害保険会社へ文書による通知及び聞き取りの実施

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