第4期中期経営計画
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26 ④ 第5期経営計画に向けた課題 平成25年度から、受診率や実施率も向上していますが(平成28年度で特定健診受診率は全国6位、特定保健指導終了率は全国7位)国が掲げる目標値(特定健診受診率60%、特定保健指導実施率60%)とはまだ乖離があるため、引き続き市町村等へ必要な情報提供を行い、スキルアップのための研修会を実施するとともに受診率等の向上に向けた普及啓発事業を実施します。 2.第三者行為損害賠償求償事務の収納額向上 【現状と課題】 第三者行為損害賠償求償事務は、交通事故など第三者からの不法行為によって生じた保険給付について、保険者から委託を受け、損害保険会社等に対し、第三者損害賠償請求権の行使事務を行っており、医療費の適正化に直接影響する業務であります。 収納額の向上を図るためには、第三者行為が疑われる対象情報を確実に抽出する必要があることから、各保険者が行う抽出作業等の支援に努めていく必要があります。 また、一つの求償事案を完了するまでには、損害保険会社等あとの交渉処理に数年を要するものもあり、迅速な事務処理が求められております。 (1) 保険者支援の充実・強化 評価 A ① 課題克服のための取り組み ・ レセプトの特記事項や傷病名から第三者行為が疑われる事案を抽出し、保険者に情報提供します。 また、第三者行為であることが強く疑われる案件にも関わらず、損害賠償請求していない案件を早期発見するため、保険者に出向き対象レセプトの抽出方法や事務処理方法等の支援を行います。 ・ 厚生労働省は、保険者に対する第三者求償事務の取組みを強化するよう求めており、平成28年度から、被保険者に代わって「一般社団法人日本損害保険協会」が第三者行為に係る「傷病届」等の資料の作成を行う仕組みが導入され、交通事故発生から求償に至るまでの期間が大幅に短縮されるとともに、被害者及び保険者の事務負担の軽減が図られました。 ・ このことにより、介護給付費を含めて今まで以上に求償事務委託件数の増加が見込まれることから、事務処理の効率化を図るとともに、保険者及び後期高齢者医療広域連合に提供している「第三者行為(疑い)抽出リスト」を見直し、効率的な事務処理を行い収納額向上に向けて取り組みます。 ② 経営計画の目標と年次計画 項 目 当初目標 見直し後の目標 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 目標収納額 9千5百万円 1億円 1億円 1億1千万円 1億1千万円

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