第4期中期経営計画
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21 1.効果的な疾病予防対策に向けた保険者支援 【現状と課題】 年々増加する医療費を抑制するためには、医療費全体の4割を占めている生活習慣病の予防対策が重要であり、国をはじめ県、保険者、各種協議会等において様々な議論や研究が重ねられている状況であります。 保険者は、医療費等のデータ分析を行い、重点課題を見極め、地域の実情に応じた保健事業計画を策定し、効果的で効率的な疾病予防対策を実施していくことが重要であります。 このため、本会では、各保険者が実情に合わせた効果的な保健事業が実施できるよう、医療・介護及び特定健診のデータ等の情報の提供を行い、その活用方法について支援を行っていく必要があります。 また、特定健診・特定保健指導は、平成20年4月から医療保険者に義務化されましたが、本県の特定健診受診率及び特定保健指導の実施率は、国の目標値に到達していない状況にあります。このため、保険者協議会と協働し、受診率等の向上に向け検討していく必要があります。 (1) 医療・介護・健診データ等を活用した保険者支援 評価 A ① 課題克服のための取り組み ・ 各保険者における地域の健康状況の把握、健康づくり・保健活動の支援、疾病別医療費分析の充実を図ることを目的に、現在、国保中央会で開発を進めている「KDBシステム」を平成26年4月より全保険者を対象に導入します。 また、各保険者がKDBシステムを活用し、地域の健康課題を明確化することにより、効果的な保健事業の計画策定に繋がるよう、システム操作の研修を始め、保健師による分析方法や計画策定の手法等について個別支援を引き続き行います。 ・ KDBシステムは、不具合も解消され、保健事業をより効果的に行うための統計データを集計できる機能が追加されてきていることから、今後も各保険者が当該システムを活用し、地域の健康課題を明確にできるような支援や研修会を実施します。 また、市町村の国保担当者及び保健衛生部門の保健師等が協力してデータ分析等ができるよう、データ分析の方法やデータヘルス計画を策定するための個別支援を引き続き実施します。 Ⅱ.保険者支援事業の効果的な実施

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