第4期中期経営計画
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18 5.障害福祉サービス等に係る給付費の審査業務 【現状と課題】 現在の障害福祉サービス等は、市町村が行う支給決定に基づき、サービス等利用計画(ケアプラン)に沿って提供される仕組みとなっており、国保連合会は、障害福祉サービス等に係る給付費の「支払」業務を受託しています。 障害福祉サービス等は、障害者自立支援法施行後約10年が経過し、給付費が当初の2倍以上となっていること、また、全ての利用者にケアプランの作成が義務付けとなり、支給決定する内容が、利用者のニーズに則したものとなってきている状況も踏まえ、給付費の「審査」をより効果的・効率的に実施できるよう、平成28年度の改正法案において、連合会で「審査」を委託可能とする規定を盛り込む予定となっています。 本会は、平成30年4月施行予定の「審査」業務の受託と、「審査」を効率的に実施できるよう努める必要があります。 (1) 審査受託に向けた取り組み 評価 A ① 課題克服のための取り組み 厚生労働省より示されている「審査」及び市町村との役割分担等について、今後示される通知等を基に審査内容等を把握し、審査業務の受託に向けて対応します。 また、審査機能の強化に向けた検討を行うために、厚生労働省と国保中央会において設置する「障害者総合支援審査事務研究会(仮称)」からの情報及び担当者説明会へ参加し、市町村に情報提供を行います。 ※ 「審査」とは、受給資格や請求書の記載誤りの有無、報酬の算定ルールに合致しているか、提供されたサービス内容が支給決定の範囲内であるか等を客観的に判断することの記載、また、国保連だけでは判断できない場合は、引き続き市町村が責任をもって判断することとなっています。 ② 経営計画の目標と年次計画 項 目 当初目標 見直し後の目標 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 障害者総合支援給付費 における審査業務 - - - ③ 目標達成のために実施した取組み内容及び成果 障害者総合支援について、平成30年度から開始する審査支払業務を適正かつ効率的に実施できるよう体制整備や県及び全市町村からの受託に向けて対応を図っています。 連合会担当者説明会への参加 ・連合会担当者説明会への参加 ・法改正に向けた諸準備

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