第4期中期経営計画
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17 ④ 第5期経営計画に向けた課題 ○ 給付実績情報等の提供と活用推進 介護給付適正化システムの機能拡充等を適格に行うとともに、介護給付適正化システム操作方法の周知や給付実績情報の活用推進を行ってく必要があり、引き続き、県と共催により介護事務担当者向けに適正化システムの説明会を開催します。 ○ 介護給付通知作成 本会への委託保険者数が少ないことから保険者のニーズに沿ったものであるのか、保険者ごとの状況を把握し検討します。 ○ 医療給付情報突合確認リストの提供と活用推進 医療給付情報突合確認リストの活用方法は、研修会等で周知していますが、支援強化のため以下の項目につき検討を行います。 ・ 要望等があった保険者には本会より直接、伺って積極的な活用を促す。 ・ 医療給付情報突合確認リストを提供し、保険者と連携を図り本会においても過誤処理まで取り組めるものがあるか検証し、円滑な運用を図るよう保険者を支援します。 ・ 未活用の保険者を調査し、未活用理由を把握するとともに、リストの活用方法を踏まえ保険者への 支援方法等を検討します。 ○ 縦覧点検 介護給付費等に係る縦覧点検による効果額の向上に努め、引き続き点検結果として、詳細な財政効果を数値化する情報の提供とともに、現在行っている3つの一覧表のチェック以外に過誤処理まで取り組める事項の検証を行います。 ○ 保険者状況の把握と連携 県と連携して個別の相談支援を促し、支援を希望する保険者ごとの状況把握に努め、要望に応じられるように支援方法等を検討し、市町村担当者と連携を強化します。 ○ 第三者行為求償突合リストの提供 国保総合システムと連携し、第三者行為求償突合リストを保険者に提供することにより、円滑な運用を図ります。 ○ 国保審査業務充実・高度化基本計画への対応 介護給付費の審査や市町村国保の被保険者情報を都道府県単位で管理する国保情報集約システムにより、新たな取組みとして介護給付費と診療報酬明細書の突合審査を1次審査の段階で実施することに伴い、国の動向を注視しつつ、本会審査関係課と連携を図り、適正な業務が遂行できるよう対応を図ります。

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