山梨県国民健康保険団体連合会 中期経営計画 -見直し計画-
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30 Ⅴ.新国保制度に向けた取り組み【新規】 1.新国保制度に向けた事業の整理と組織体制の再編 【現状と課題】 平成30年度の新国保制度により、県と市町村は共同し、国保運営を担うこととされている。これに伴い、国保連合会は新システムの運用をはじめ、県が策定する「国民健康保険運営方針」に掲げる保険者業務に対し、これまで以上に支援強化を図っていく必要がある。このため、既存事業の整理と組織体制の再編が必要となります。 (1)事業の整理と組織体制の再編 ① 課題克服のための取り組み ・平成28年度中に新国保制度に対応する新たな業務を積算し、既存事業の整理を行い保険者支援に対する適正な人員配置と業務体制を構築します。また、平成29年度からは、新たな組織体制により、新国保制度に向けた業務の運用を開始します。 【計画の目標と年次計画】 項 目 平成28年度 平成29年度 (1)事業の整理と組織体制の再編 2.国保保険者標準事務処理システムの導入と運用 【現状と課題】 平成30年度の国保改革に伴う新たな事務を円滑に行うため、厚生労働省と国保中央会は都道府県及び市町村向けに国保保険者標準事務処理システムを開発しています。 市町村の国保システムを標準システムとして開発することは、市町村事務の標準化・広域化が図れると同時に、制度改正などのたびに各市町村で必要となる自庁の電算処理システムの改修経費に係るコストの軽減が期待できます。また、国保保険者標準事務処理システムの運用により、都道府県が実施する納付金などの算出に係る事務負担の軽減や市町村間の情報連携の効率化が図れます。 本会は、県及び市町村が行う国保保険者標準事務処理システムの導入と安定運用に伴う国保業務の円滑化に対し、積極的に支援する必要があります。 新国保制度に対する業務の積算 組織再編の内容の協議 組織再編時の事務分掌等の規則改正 新たな組織体制での業務運用開始

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