山梨県国民健康保険団体連合会 中期経営計画 -見直し計画-
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22 7.介護予防・日常生活支援総合事業への移行支援【新規】 【現状と課題】 介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民への多様なサ—ビスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものとされています。 総合事業は、平成29年4月から全市町村が実施することとされており、本県は、平成28年度から実施する市町を含め、現在10市町が実施することになっております。 本会は、平成29年4月までに全市町村が事業開始できるように支援するとともに、基幹業務である審査・支払業務が円滑に実施できるよう努める必要があります。 (1)市町村が実施する総合事業の推進支援 ① 課題克服のための取り組み 平成29年4月から全市町村が総合事業を開始するために、平成28年度中に県と連携し、総合事業の実施に向けて必要な情報提供や各都道府県で実施されている好事例等を活用し、効率的・効果的に総合事業が実施できるよう支援します。 (2)総合事業の審査・支払 ① 課題克服のための取り組み 本会では、平成27年度より一部の市町村から、審査・支払業務の委託がされており、今後も確実な審査・支払ができるように対応します。 【計画の目標と年次計画】 項 目 平成28年度 平成29年度 (1)市町村が実施する総合事業の 推進支援 (2)総合事業の審査・支払 確実な審査・支払の継続 事業所台帳、受給者台帳等作成支援 県と連携し保険者への協力支援 全市町村の総合事業の開始

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