山梨県国民健康保険団体連合会 中期経営計画 -見直し計画-
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12 Ⅱ.保険者支援事業の効果的な実施 1.効果的な疾病予防対策に向けた保険者支援 【現状と課題】 年々増加する医療費を抑制するためには、医療費全体の4割を占めている生活習慣病の予防対策が重要であり、国をはじめ県、保険者、各種協議会等において様々な議論や研究が重ねられている状況であります。 保険者は、医療費等のデータ分析結果から、重点課題を見極め、地域の実情に応じた保健事業計画を策定し、効果的で効率的な疾病予防対策を実施していくことが重要であります。 このため、本会では、各保険者が実情に合わせた効果的な保健事業が実施できるよう、医療・介護及び特定健診のデータ等の情報の提供を行い、その活用方法について支援を行っていく必要があります。 また、特定健診・特定保健指導は、平成20年4月から医療保険者に義務化されましたが、本県の特定健診受診率及び特定保健指導の実施率は、国の目標値に到達していない状況にあります。このため、保険者協議会と協働し、受診率等の向上に向け検討していく必要があります。 (1)医療・介護・健診データ等を活用した保険者支援 ① 課題克服のための取り組み ・各保険者における地域の健康状況の把握、健康づくり・保健活動の支援、疾病別医療費分析の充実を図ることを目的に、導入した「KDBシステム」を活用し、地域の健康課題を明確化することにより、効果的な保健事業の計画策定に繋がるよう、システム操作の研修を始め、保健師による分析方法や計画策定の手法等について個別支援を引き続き行っていきます。 ② 中間見直し後の取り組み内容 ・KDBシステムは、不具合も解消されてきている状況である事から、各保険者がシステムを活用し、地域の健康課題を明確にできるよう支援・研修会を実施していきます。 また、保険者の国保担当及び保健師が協力してデータ分析等が出来るよう、分析の手法や計画の策定について個別支援を引き続き実施していきます。 ・レセプト及び健診データ分析支援システムは、第1期保健事業実施計画(データヘルス計画)を策定するに当たりデータを活用していることから、今後、事業評価を行う際に必要となるのでシステムは継続して使用していくこととします。

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