山梨県国民健康保険団体連合会 中期経営計画
24/26

山梨県国民健康保険団体連<第1 計画策定の趣旨> 国民健康保険は国民皆保険制度の中核として、地域医療の確保と健康の保持増進の一翼を担ってきたところである。しかしながら、急速な少子高齢化の進展や長引く経済の低迷による保険料(税)収納率の低下など、各保険者は厳しい財政状況のなかで事業運営を余儀なくされている。このような現状を踏まえ、本会は保険者の負託に応えるため、保険者の共同体として低コストで質の高いサービスを提供していくことを理念に中期経営計画を策定する。 <第2 計画の期間> 平成25年度から平成29年度までの5年間 1.査定率の向上 ・査定率を平成29年度までに0.160%に引き上げることを目標に、入院レセプトと高点数レセプト(8万 点以上)について、複数の職員により重点的な再点検及び審査事務共助システムのチェック機能を強化 2.療養費等の適正化 ・柔道整復施術療養費等にかかる、審査・点検項目の見直しを行い、重点審査を強化 ・被保険者調査に必要な柔整療養費適正化確認リストの提供や適正化に向けた研修会の開催 3.レセプト二次点検業務の推進 ・二次点検システムの点検チェック項目の追加及び見直しを行い、精度の高い点検を実施 ・レセプト抽出システムを活用し、重複受診や重複投与のデータ提供 4.介護給付適正化事業の充実 ・医療給付情報突合リストや本会独自の絞り込みリストを提供し、リストの活用を促進 5.インターネット請求の推進 ・平成26年度からインターネット回線(高速回線)を利用した請求が可能となるため、介護保険事業所等 にメリットを周知し、利用の促進 Ⅰ.審査の充実 1.効果的な疾病予防対策に向けた保険者支援 ・平成26年度から導入するKDBシステムを活用し、効果的な保健事業の計画策定に向け、システム操作 研修、保健師による分析支援、計画策定の手法について個別支援 ・地域の健康課題の全体像が見えるよう、特定健診及び介護のデータを含めた統計資料の作成 ・保険者協議会を活用した特定健診の受診率等の向上 2.第三者行為損害賠償求償事務の収納額向上 ・第三者行為が疑われる事案の事前抽出による情報提供や対象レセプトの抽出方法の支援 ・求償専門員として、引き続き損保会社のOB等を雇用し、求償事案の迅速な処理 3.広報事業の充実 ・ホームページの定期的な更新と内容の充実を図り、モバイル向けの閲覧に向けた取り組み ・機関誌「やまなしの国保」の掲載内容の精査を行い、内容の充実 ・広報委員会等において、啓発内容の精査を行い、新たな啓発事業の実施 4.ジェネリック医薬品の使用促進 ・ジェネリック医薬品使用対象者のデータを分析し、医療費削減効果等が把握できる資料を提供 ・使用促進の啓発のためポスターの作成や被保険者等に対しジェネリック医薬品希望カード等の配布 5.重度心身障害者医療費助成制度見直しへの対応 ・プロジェクトチームを設置し、県及び市町村と定例的に協議を実施、システム開発や機器等の導入、検 証作業を実施。また、業務を安定的に実施するため、新たに専任の担当の設置 Ⅱ.保険者支援事業の効果的な実施 <第5 実施計画>

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です