山梨県国民健康保険団体連合会 中期経営計画
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10 Ⅱ.保険者支援事業の効果的な実施 1.効果的な疾病予防対策に向けた保険者支援 【現状と課題】 年々増加する医療費を抑制するためには、医療費全体の4割を占めている生活習慣病の 予防対策が重要であり、国をはじめ県、保険者、各種協議会等において様々な議論や研 究が重ねられている状況であります。 保険者は、医療費等のデータ分析を行い、重点課題を見極め、地域の実情に応じた保健 事業計画を策定し、効果的で効率的な疾病予防対策を実施していくことが重要でありま す。 このため、本会では、各保険者が実情に合わせた効果的な保健事業が実施できるよう、 医療・介護及び特定健診のデータ等の情報の提供を行い、その活用方法について支援を 行っていく必要があります。 また、特定健診・特定保健指導は、平成20年4月から医療保険者に義務化されましたが、 本県の特定健診受診率及び特定保健指導の実施率は、国の目標値に到達していない状況 にあります。このため、保険者協議会と協働し、受診率等の向上に向け検討していく必 要があります。 【課題克服のための取り組み】 (1)医療・介護・健診データ等を活用した保険者支援 ・各保険者における地域の健康状況の把握、健康づくり・保健活動の支援、疾病別医 療費分析の充実を図ることを目的に、現在、国保中央会で開発を進めている「KD Bシステム」を平成26年4月より全保険者を対象に導入します。 また、各保険者がKDBシステムを活用し、地域の健康課題を明確化することによ り、効果的な保健事業の計画策定に繋がるよう、システム操作の研修を始め、保健 師による分析方法や計画策定の手法等について個別支援を引き続き行っていきま す。 ・本会独自で開発し、現在運用している「レセプト及び健診データ分析支援システム」 については、KDBシステムと機能が重複するため、平成27年度末を目途にKD Bシステムに統一していきます。 (2)山梨県の医療費データの充実 ・保険者において効果的な保健事業を実施するため、その根拠となる疾病データの分

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