やまなしの国保
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常務理事●佐藤 佳臣 国保連合会常務理事(学識経験者理事)理事●小島 良一 県福祉保健部長●石井由己雄 大月市長●渡辺 英子 北杜市長●江口 英雄 上野原市長●辻  一幸 早川町長●渡辺喜久男 富士河口湖町長●今井 立史 医師国保組合理事長監事●田中 久雄 中央市長●岡部 岳志 丹波山村長●堤 マサエ 山梨県立大学名誉教授(学識経験者監事)れたところであります。 また、被保険者の健康づくりや医療費の適正化等に向けた県及び市町村の取り組みを客観的な指標で評価する「保険者努力支援制度」が本格的に開始され、県及び市町村には、住民の健康の保持増進や財政基盤の強化に取り組んでいただいているところであります。 2040年には高齢者人口がピークを迎え、超高齢社会が到来することや生産年齢人口が減少することを見据えると、誰もが長く元気に活躍できるよう国の推進する健康寿命の延伸、予防・健康づくり事業並びに医療費適正化事業等に積極的に取り組んでいくことが極めて重要になって参ります。 このような情勢の中、国保連合会は保険者の共同体としてその役割を十分に発揮し、保険者の負託に応えていくため、これまで以上に県、市町村並びに関係機関との連携強化を図っていく所存であります。 今後とも皆様方のご指導を賜りながら、国保連合会の運営に当たりましては、効果的かつ安定的な事業運営を進めて参る所存でありますので、更なるご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、就任のご挨拶とさせていただきます。医療費は年々増加する一方で、無職者、低所得者を多く抱え、医療費に見合った保険料(税)の確保が困難な状況にあるなど収支の面で不均衡が生じており、国保の財政は極めて厳しい状況にあります。 このような中、都道府県が国保運営の中心的な役割を担うとともに、財政基盤の強化を図るための新たな国保制度が開始してから1年が経過したところであります。 今後、この改革を軌道に乗せ、制度の安定化を進めていくためには、被保険者の健康づくりや負担の公平化、更なる医療費適正化への取り組みなど多くの課題を解決していくことが必要となって参ります。 本会といたしましても、国保制度を構成する団体の一つとして、制度の安定と維持に資することができるよう国保中央会と共に策定しました「国保審査業務充実・高度化計画」、「国保連合会・国保中央会のめざす方向2018」並びに本会の「第5期中期経営計画」に基づき、審査支払業務の更なる質の向上を目指すとともに、保険者等が行う健康づくり事業などに対しましても、県をはじめとする関係機関と連携し、目標の達成に向け職員一丸となって取り組んで参ります。 皆様方におかれましては、これまでと変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、就任のご挨拶とさせていただきます。8

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