やまなしの国保
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(3)保健事業費 11億742万円で、前年度の10億9,363万円に比べ、1,379万円、1.3%の増加となっています。 医療費適正化に向けて特定健診・特定保健指導の受診率等向上対策などへの積極的な取組みが期待されます。 平成30年4月から、財政支援の拡充と国保運営のあり方の見直しを2本柱とする新しい国保制度がスタートし、1年が経過しました。新制度により、県が財政運営の責任主体として市町村とともに国保の運営を担うことで、制度の安定化を図ってきましたが、これまでのところ順調に推移してきました。 しかし、低所得者や高齢者の加入率が高く、また、医療費水準が高いといった、国保特有の課題については妙手が見えず、今後も財政運営は厳しい状況が続いていくものと考えられます。 市町村の皆さまにおかれましては、新制度の円滑な運営にご協力いただきますようお願いするとともに、保険料(税)の賦課方法や料率の見直し、収納対策の推進などの財源確保とあわせ、特定健診・特定保健指導の積極的な実施や適正受診の推進による医療費適正化に引き続き取り組んでいただき、収支両面にわたる中・長期的視点に立った取組みについても御配慮いただくようお願いします。おわりに令和元年度市町村国民健康保険特別会計事業勘定当初予算状況(単位:千円、%)歳  入歳  出繰入金一般会計(注)構成比は科目ごとに四捨五入しているため、合計は100%にならない。県支出金保険給付費 科  目 令和元年度 構成比 30年度 構成比 対前年度   増減額 増減率国民健康保険料(税) 20,140,307 21.8 20,577,547 22.0 -437,240 -2.1%国庫支出金 14,513 0.0 14,653 0.0 -140 -1.0% 普通交付金 62,344,209 67.4 63,302,645 67.8 -958,436 -1.5% 特別交付金 1,354,759 1.5 1,278,314 1.4 76,445 6.0% そ の 他 45,705 0.1 46,888 0.1 -1,183 -2.5% 小  計 63,744,673 68.9 64,627,847 69.2 -883,174 -1.4% 保険基盤安定 4,883,389 5.3 4,928,564 5.3 -45,175 -0.9% 職員給与費等 1,454,484 1.6 1,522,767 1.6 -68,283 -4.5% 出産育児一時金等 234,360 0.3 255,920 0.3 -21,560 -8.4% 財政安定化支援事業 345,816 0.4 335,902 0.4 9,914 3.0% その他 412,964 0.5 446,413 0.5 -33,449 -7.5% 財政調整基金 904,887 1.0 358,734 0.4 546,153 152.2% 小  計 8,235,900 8.9 7,848,300 8.4 387,600 4.9%繰越金 170,079 0.2 162,341 0.2 7,738 4.8%その他の収入 178,462 0.2 193,458 0.2 -14,996 -7.8%歳入合計 92,483,934 100.0 93,424,146 100.0 -940,212 -1.0%総務費 1,517,914 1.6 1,558,187 1.7 -40,273 -2.6% 療養諸費 54,424,068 58.9 55,561,370 59.5 -1,137,302 -2.0% 審査支払手数料 213,536 0.2 203,892 0.2 9,644 4.7% 高額療養費 7,758,326 8.4 7,823,349 8.4 -65,023 -0.8% その他の給付費 424,263 0.5 456,582 0.5 -32,319 -7.1% 小  計 62,820,193 67.9 64,045,193 68.6 -1,225,000 -1.9%国民健康保険事業費納付金 26,580,844 28.7 26,129,987 28.0 450,857 1.7%老人保健拠出金 0 0.0 21 0.0 -21 -100.0%共同事業拠出金 52 0.0 151 0.0 -99 -65.6%保健事業費 1,107,422 1.2 1,093,632 1.2 13,790 1.3%その他の支出 227,067 0.3 278,393 0.3 -51,326 -18.4%予備費 230,442 0.3 318,582 0.3 -88,140 -27.7%歳出合計 92,483,934 100.0 93,424,146 100.0 -940,212 -1.0%12

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